パルデンの会

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世界第二位の経済大国が、「発展途上国」からの離脱を拒否


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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019)4月10日(水曜日)
        通巻第6039号 <特大号>
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世界第二位の経済大国が、「発展途上国」からの離脱を拒否
  WTOルール違反もなんのその、中国は「最大の発展途上国」と開き直った

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 中国が2001年にWTO加盟が認められたとき、「十五年間は『発展途上国』としての特典」を与えられた。
つまり各種の免税特権や貿易上の最大の輸出強化策に繋がる「最恵国待遇」、そのうえ国内産業保護的政策などが認められた。中国は人件費の安さを売りに世界の生産工場として外貨を稼ぎまくった。

西側は経済的成長を遂げ、豊かになれば必然的に中国は「民主化すると期待して、中国の経済発展に協力してきた。
この西側の目論見はみごとに外れ、中国は民主化どころか、人権弁護士を片っ端から監獄にぶち込み、民主活動家を引っ捕らえ、劉暁波ノーベル平和賞に悪態をついて彼を「病院」なる場所に閉じこめ、ガンの悪化を放置し、死なせた。

香港の自治は踏みにじられ、人々は自由な言論を封じ込められ、ネットは監視され、少数民族は血の弾圧を受け、密告が奨励され、まともな発言をする政治家は冤罪をでっち上げて失脚させられ、有望な学者の言論活動を封殺し、政府発言を繰り返していた著名教授らを失職に追い込んだ。
西側の期待は無惨にも打ち砕かれた。

 『発展途上国』という状況はとうに克服したにもかかわらず国有企業への補助金、輸出補助政策を継続し、太陽光パネル風力発電などを発展させ、いまでは米国と並ぶ5G開発、AI、宇宙航空産業に挑み、外貨準備世界一というスティタスを獲得し、稼いだカネの大半を軍事費に投入してきた。

 十五年という起源が切れたので、過去三年にわたり西側は中国に対し、「発展途上国」のスティタスを返上せよと迫ったが、世界第二位の経済大国は、「いまも世界一の発展途上国であり、WTOルールに従う」などと開き直った。

 ブッシュ、クリントンブッシュ・ジュニアオバマと続いた「中国幻想」から醒めて、トランプは対中国政策を百八十度変更した。
対中外交の転換におそらく日本は追随するだろうが、EUはすんなりと素直に米国に従わない。
まだ暫し西側の絆の緩さを標的に中国のロビィ活動は続行しそうである。

     ◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽  
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