今月末の10連休！！　　　何が起きるか？？？

中国国内に数千万人の失業がでている。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９）４月１７日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第６０４４号　　＜前日発行＞
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ＳＯＮＹ、北京工場を閉鎖。　　　　　　　　　　　　赤字１億４０００万ドル　　　　　　　　　　　　　　　ところが海外留学生５１万人が中国へ帰国している

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　中国国内に数千万人の失業がでている。未曾有の不況に突入しているのだ。
三月の全人代でも、「１１００万人の失業対策」が謳われ、看板だった「２０２５　中国製造」には一切言及がなかった。

大学新卒８３４万人にましな職場がないというのに、ここへ５１万人の留学生が蝗の大群となって帰国した。
大量失業の上に、エンジニア級の失業が拡大することになり、嘗て「海亀組」といわれて重宝された欧米留学からの帰国組にとって、これからの職探しは難儀を極めるだろう。職はあっても給料面でおりあうか、どうか。
げんに大学卒の初任給がレストランのホステスより安いというアンバランスがあちこちい報告されている。

しかし一時的にせよ、これほど大量の帰国は嘗てないことで、米国留学組が大半だから、いまのトランプ政権のアメリカにおいて、どれほど強靱な反中国の嵐が吹き荒れているか、如実につたわってくるではないか。
うかうか在米を続けたらスパイ容疑で拘束されるかもしれないし。

帰国組は上海、北京、広州などに散ったが、意外に多くが深センを選んだ。中国のシリコンバレーを目ざす深センでは、海亀組の帰国を歓迎し、都市戸籍を取得しやすい措置を講じているためである。都市戸籍は李克強首相がしゃかりになって推し進める都市化政策の一翼を担い、現時点で中国の都市化率は６０％を超えた。まだまだ推進の余地ありと経済政策を司る国務院は踏む。

ところが、習近平は全人代で公言した１１００万人雇用対策として、とてつもない反動的政策、すなわち「現代版下放」を打ち出した。
時代錯誤の極みとも言える。

文革時代の下放政策を思いおこす。知識青年を憎んだ毛沢東は、用済みとなった紅衛兵らを「農村に学べ」と言って都会から追い払い、北京大学などは十年間閉鎖された。
習近平も陝西省北部の農村へ追いやられた。

１０００万人学生を農村へ、と習近平が呼号する。これ、すなわち共青団つぶしであり、紅衛兵の再来という悪夢、しかし同時に１１００万失業対策に繋がるというわけだ。
一説には李克強イジメという見方もある。

日本企業の撤退がいよいよ本格化した。
ＳＯＮＹは２０年間運営してきた北京工場を閉鎖する。最盛期には一万人の従業員をかかえた組み立て工場だが、生産ラインを徐々にタイへ移動させてきた。
賃金の高騰で、中国では採算が取れなくなり、経常赤字はじつに１億４０００万ドル（１５６億円）も累積していた。工場では従業員のストライキが発生している。

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