死者・行方不明者が２９００人以上に上った２０１０年の中国青海省玉樹チベット族自治州の地震を題材にした北京の画家、劉毅氏の絵（劉氏提供）
チベットの悲劇描き続ける＝自殺者の「顔」を歴史に－中国
チベット自治区や四川、甘粛、青海省などのチベット族居住区では２００９年２月以降、相 次ぎ焼身自殺を図った約１４０人のうち約１２０人が死亡した。当局の抑圧に不満を持つ僧侶らがラサで起こした０８年３月の大規模抗議以降、チベット族に対 する締め付けは一層強まり、自殺者の多くは「（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ１４世の帰還を」などと叫んで自らに火を付けた。
中国国内ではチベット族の焼身自殺に関するニュースは報道されない。劉氏は海外のニュースサイトに報じられた自殺者の小さくぼやけた顔写真を拡大し、力強い線を走らせた。
劉氏はこう話す。「中国現代芸術に最も欠けているのは真実だ。中国は非常に不公平で、正義の空間を広げなければならない。だから絵を通じて真実の記録を表現したい」。
劉氏が描くのはこのほか、１９８９年の天安門事件で武力弾圧された民主化運動に参加した学生らや、０８年の四川大地震の際、当局と癒着した建設業者による 手抜き工事で造られた校舎の倒壊により、埋もれて犠牲になった子供たち。権力によって虐げられた「悲劇」を描き続ける。
一方、ラサで８日開催さ れた祝賀大会。ポタラ宮広場では巨大な中国国旗や、習近平国家主席ら歴代トップの写真を先頭に行進が行われた。兪正声・全国政治協商会議（政協）主席は演 説で、「ダライ・ラマ１４世などによる分裂破壊活動を挫折させる」と訴え、「チベットの未来は輝かしく、希望にあふれている」と強調した。 【時事通信 社】
【上海・林哲平】中国チベット自治区が１日に成立５０年を迎えたことに合わせて、習近平指導部が経済成長などの成果を強調して中国統治の正当性をアピールしようとしている。中国は一方で、独立につながる動きを警戒し、宗教政策について中央政府の管理強化を打ち出している。
宗教的な抑圧に対するチベット族の反発が続く中、指導部が重視するのが経済だ。６日に発表したチベットに関する白書は、自治区の域内総生産額が５０年間で２８１倍になったと自賛した。国営新華社通信によると、習近平国家主席はチベット政策に関する８月の会議で「困窮している人の生活を改善する」と民生分野に重点的に取り組む姿勢を示した。
チベット族が不安を募らせているのが８０歳を迎えたダライ・ラマの後継問題だ。チベット仏教には、高僧が死後に生まれ変わる「輪廻（りんね）転生」制度がある。中国は２００７年、転生に政府の事前承認を求める条例を制定。後継者問題に介入することで自治区での影響力強化を狙っている。
中国政府の抑圧的な宗教政策へのチベット族の反発は根強い。チベット族居住地域では僧侶や住民による抗議のための焼身が続いている。インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は１日、ダライ・ラマが訴えている「高度の自治」を改めて主張する声明を発表。「ダライ・ラマの転生者を中国政府が選ぼうとすれば、国際的批判を招く」とけん制した。
「法治」も落第だ。浦志強弁護士や高瑜記者の逮捕など人権活動家に対する弾圧が加速しており、７月にはさらに大規模な弁護士拘束事件も発生。多くの人たちがいまだに釈放されていない。習近平の反汚職キャンペーンは法的手続きをまったく無視して続いており、腐敗幹部に対して共産党は「家法」である「双規（編集部注：共産党内部で法律に基づかず人身の自由を制限し、隔離・審査する制度）」を使って捜査・拘束を続けている。そして反汚職キャンペーンでは「大トラ」も「小バエ」も摘発されているが、決してこの国の本当の統治者である「赤い家族」の後継者たちには及んでいない。
経済では、過去に例のない株価騒動が起きた。株式市場のパニックは株だけにとどまらず、深刻な危機に直面していた中国経済の前途を暗澹たるものにした。さらに中国政府が株式市場を救うために取った措置は世界を落胆させた。政府の強力な市場介入は価格崩落を止める効果がなかっただけでなく、悲観的な中国人投資家の市場撤退を招いた。
社会の安全でも習近平のメンツがつぶれる事態が相次いだ。天津の化学倉庫の大爆発に続いて全国各地で化学工場の爆発事故が発生。国民の安全への信頼はすっかり失われ、もともと自分が中産階級に属していると思っていた人たちも、底辺レベルに暮らす貧しい人たちと自分たちが実はそう違わないことに気付いた。自宅の目の前で起きた大爆発で家族を失い帰る家もなくなった人々は、炭鉱事故の政府責任を追及する遺族や「陳情者」に直接教えを請うたが、彼らが直面したのはやはり政府の冷たい態度だった。
アメリカ政府も、習近平の脅威を感じている。中国政府のハッカー組織はアメリカ政府職員の情報を大量に盗んだが、それ以前にも中国はハッカーやスパイを使ってアメリカの企業情報や軍事情報を入手していた。アメリカの対中政策には大きな変化が起きている。それまでアメリカは、中国の経済発展をまず助け、国民収入が一定レベルに達するのを待って政治改革が起きれば、世界は文明的になった中国を迎えることができる――そう考えていた。
しかしこの数十年間に起きたことは、アメリカの対中政策の専門家を大いに落胆させた。政権を握って以降、口では「民主」「法治」と言いながら、習の実際の行動がまったく別物だったからだ。アメリカは今後、中国との協力を求める姿勢から中国の台頭を抑制しようとする姿勢に変わるだろう。もともと好意的だった中国専門家たちの中国の前途についての見方も、悲観的に変わりつある。2016年の大統領選を前に立候補予定者たち、特に共和党の立候補予定者たちは全員が中国を批判し、さらにその多くが習近平の訪米中止を叫んでいる。現在のオバマ大統領は交流継続を第一に考えているようだが、それでも彼すら会談の席で習近平に一席説教をぶとうと準備しているようだ。
