貿易規制上の優遇措置であって
日本のメーカーは 例えば中国やマレーシアに
今回の3品を輸出する際、時間の余裕をもって
書類を作り、そして輸出後の報告書を提出するだけ、貿易に携わっている人はみんな知ってる。知らないのは野党各党、マスコミや 馬鹿大学教授や 過激活動家たちである。
もっと勉強すべきは 韓国の政治家と役所の
担当官。 日本は韓国に送り出した産品で
国連制裁やWTO制裁を受けたくないから、
今まで目をつぶっていたのを止めただけである。 本当に 反日活動家もマスコミも 「制裁をするな！」と言うが、制裁はこれからであるよ！ 銀行支払関係をもっと厳しくとか、
支払の迫った融資の借り換えとか そこらじゅうにやる事はいっぱいある。
そして 韓国製のICの代わりに 米国製、日本製があり Ｄ－ＲＡＭはだぶついているのが
現状である。
韓国、ホワイト国リストから除外する日本の計画を憂慮 取りやめ要請
7/24(水) 11:52配信
［ソウル ２４日 ロイター］ - 韓国産業通商資源省は２４日、貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外す日本の計画について、正当な理由や協議もなく、より厳しい状況をもたらすと指摘した。両国の関係は元徴用工問題や、日本による韓国向けの輸出規制強化を受けて悪化している。
同省は声明で、日本の計画は日韓の経済・安全保障協力関係を損なう極めて憂慮すべき問題であると懸念を表明。日本に対し、計画を取りやめるよう求めた。
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は、ブリーフィングで「６０年以上にわたって維持・発展させてきた日韓の経済関係や北東アジアの安保協力関係の基礎を損なう、極めて憂慮すべき問題だ」と指摘。「ホワイト国リストからの韓国除外は国際的な規範に反するもので、グローバル・バリューチェーンや自由貿易に及ぼす深刻な悪影響を懸念している」と述べた。
日本は先週、ホワイト国リストから韓国を外す計画を明らかにした。ホワイトリストには韓国のほか、ドイツ、英国、米国など２７カ国が含まれる。
日本は７月２４日まで一般の意見を募った後、この計画について判断する。
韓国産業省の当局者は、同省が日本政府に計画の棚上げを求める電子メールを送ったとしている。
菅義偉官房長官は同日、日韓関係は「厳しい状況にある」と指摘し、関係悪化につながった一連の問題について韓国に引き続き適切な対応を求める考えを示した。
米アップル＜AAPL.O＞などが加盟する米国のＩＴ業界団体は２３日に日韓両政府に公開書簡を送り、早期に対立を解消するよう求めた。
書簡は「輸出管理政策の一方的で透明性を欠く変更は、供給網の途絶や出荷遅延の原因となり得るだけでなく、最終的には（両国の）国内外で展開する企業やその従業員に長期にわたり害を及ぼす可能性がある」と指摘した。
ＮＨＫによると、日本政府は早ければ来月中にも韓国を優遇措置の対象国から除外する見通し。経済産業省はこの問題について広く一般から意見を募集してきたが、これまでに寄せられた意見は合わせて１万件を超え異例の多さとなっており、今回の措置に賛成する内容が大半を占めているという。
韓国を訪問中のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２４日、康京和（カン・ギョンファ）外相とこの問題を協議。韓国外務省の声明によると、外交的解決を模索する上での米国の役割について協議を継続することで一致した。
＊情報を追加します。
同省は声明で、日本の計画は日韓の経済・安全保障協力関係を損なう極めて憂慮すべき問題であると懸念を表明。日本に対し、計画を取りやめるよう求めた。
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は、ブリーフィングで「６０年以上にわたって維持・発展させてきた日韓の経済関係や北東アジアの安保協力関係の基礎を損なう、極めて憂慮すべき問題だ」と指摘。「ホワイト国リストからの韓国除外は国際的な規範に反するもので、グローバル・バリューチェーンや自由貿易に及ぼす深刻な悪影響を懸念している」と述べた。
日本は先週、ホワイト国リストから韓国を外す計画を明らかにした。ホワイトリストには韓国のほか、ドイツ、英国、米国など２７カ国が含まれる。
日本は７月２４日まで一般の意見を募った後、この計画について判断する。
韓国産業省の当局者は、同省が日本政府に計画の棚上げを求める電子メールを送ったとしている。
菅義偉官房長官は同日、日韓関係は「厳しい状況にある」と指摘し、関係悪化につながった一連の問題について韓国に引き続き適切な対応を求める考えを示した。
米アップル＜AAPL.O＞などが加盟する米国のＩＴ業界団体は２３日に日韓両政府に公開書簡を送り、早期に対立を解消するよう求めた。
書簡は「輸出管理政策の一方的で透明性を欠く変更は、供給網の途絶や出荷遅延の原因となり得るだけでなく、最終的には（両国の）国内外で展開する企業やその従業員に長期にわたり害を及ぼす可能性がある」と指摘した。
ＮＨＫによると、日本政府は早ければ来月中にも韓国を優遇措置の対象国から除外する見通し。経済産業省はこの問題について広く一般から意見を募集してきたが、これまでに寄せられた意見は合わせて１万件を超え異例の多さとなっており、今回の措置に賛成する内容が大半を占めているという。
韓国を訪問中のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２４日、康京和（カン・ギョンファ）外相とこの問題を協議。韓国外務省の声明によると、外交的解決を模索する上での米国の役割について協議を継続することで一致した。
＊情報を追加します。
