パルデンの会

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こんどは遼寧省の錦州銀行救済へ   不気味に中国の金融システム崩壊が、はじめっているではないか


主要メディアは一切伝えない、
宮崎先生のブログでは 支那経済の実体が伝えられる。
ましては 米中経済戦争で 支那は日本には一応支援要請の
形を含めて日本国内の政治の動きには静観中。
シカシナガラ 東南アジアでは覇権を増加中

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)7月31日(水曜日)弐
        通巻第6156号  
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 内蒙古の包商銀行救済につづき、こんどは遼寧省の錦州銀行救済へ
  不気味に中国の金融システム崩壊が、はじめっているではないか

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 7月29日、遼寧省錦州を基盤とする錦州銀行がデフォルトに陥り中央銀行(POBC)並びにCBIRC中国銀行証券監督管理委員会)が救済に乗り出した。
上海株式市場に錦州銀行が上場されているため、POBCは2兆元(32兆円)の信用枠拡大を措置し、中国工商銀行に錦州銀行株の10・82%を取得させた。

 5月24日にも内蒙古省が拠点の包商銀行を救済したばかり、同行インサイダー取引の粛建華のATMといわれるほど、預金の五倍にも相当する資金を貸し付けていた。不足資金を銀行間レートで駆り出すことが出来たからだ。

 いわば包商銀行は「水ぶくれ」だった。貸し付け成績を膨張させたように見せかけ、内実は銀行業務と言うよりやくざが経営するノンバンクよりタチが悪いのだった。
 だが中国当局が、この状況を放置すれば銀行倒産のドミノが発生することは目に見えており、当面、危機が囁かれる地方の中小銀行の救済措置をとり続けるだろう。

 しかし包商銀行の拠点はフフホトとパオトウ、いずれも石炭やレアメタル産業のメッカだし、錦州は遼寧省都の瀋陽に近い戦略的拠点である。
シナ事変のおりの軍事要衝、日本人居住者が夥しくいた場所で仏教寺院が多いところである。

 ダムがちょっとして水漏れを放置すれば決壊するように、早め早めに手を打たなければならない。そういえば、三峡ダムでは数千箇所が亀裂を生じており、ダム構造が変形していることが観測写真からも表面化していたっけ。
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