最初から この展覧会は中止になればどうなるかまで予想してやっていたようである。
人を不愉快にしたり 人を悲しませたり 人を怒らせたり、政治や思想を 風刺ではなく 直接的に表すのは芸術ではない。
そんな爆弾は芸術ではなく、単なる抗議運動なのである。
楽しければよい！！としても今回の展示は 公的な金や公的なスポンサーの下でやるべきではない。
プロパガンダ も必要だが、それは みんなをハッピーにはできない。 ハピーになるのは一方側だけであるからである。
日本人で 日本が嫌いで日本を貶めるのが好きな方は欧米や韓国や支那に行って 自分たちと同じ意見の人たちと
行動を共にしてほしい。
少なくとも幸せに生きる我々の邪魔をしないでほしい。そして我々の自尊心を汚す
ＮＨＫ ＴＢＳやテレビ朝日などの 日本を貶めるマスコミ会社も同様。 左の各テレビ会社は 韓国に対して今も 輸出規制と言う言葉を使って、日本人だけではなく韓国人にまで間違った情報を出している。それにキチガイ韓国マスコミがその情報に悪乗りし、議員もそれを使う。
嫌になるが 東アジアに存在する リベラリストとはこの程度の浅い品格の人たちであり、彼らがコメンテーターとして出るマスコミなど道徳のかけらもない人々によって運営されていると思われても仕方がない。
「表現の不自由展」中止に 少女像作品めぐり抗議が殺到
8/3(土) 17:23配信
愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の実行委員会は３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止を決めた。慰安婦を表現した少女像など、各地の美術館から撤去されるなどした二十数点を展示しているが、抗議の電話が殺到するなどしていた。
【写真】「表現の不自由展・その後」で展示されている「平和の少女像」＝名古屋市東区
津田氏は開幕前、朝日新聞の取材に「感情を揺さぶるのが芸術なのに、『誰かの感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。政治的主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供したい」と話していた。
津田氏によると、少女像をめぐって、抗議する電話が開幕した今月１日だけで約２００件あった。テロ予告や脅迫と取れるもの、職員の名前を聞き出してネットに書き込むような事例もあり、「対応する職員が精神的に疲弊している」と説明していた。
一方、河村たかし・名古屋市長が２日、トリエンナーレ実行委員会会長である大村秀章・愛知県知事に対し、展示中止を含めた適切な対応を求める抗議文を提出。「日本国民の心を踏みにじる行為」などと主張し、津田氏らが対応を検討していた。
津田氏は２日に開いた記者会見で、企画展について「表現の自由が相当制限されてきた公共施設で、行政と作家が協議し、自己規制や検閲なしに展示できる実例を示したかった」と説明していた。
【写真】「表現の不自由展・その後」で展示されている「平和の少女像」＝名古屋市東区
津田氏は開幕前、朝日新聞の取材に「感情を揺さぶるのが芸術なのに、『誰かの感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。政治的主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供したい」と話していた。
津田氏によると、少女像をめぐって、抗議する電話が開幕した今月１日だけで約２００件あった。テロ予告や脅迫と取れるもの、職員の名前を聞き出してネットに書き込むような事例もあり、「対応する職員が精神的に疲弊している」と説明していた。
一方、河村たかし・名古屋市長が２日、トリエンナーレ実行委員会会長である大村秀章・愛知県知事に対し、展示中止を含めた適切な対応を求める抗議文を提出。「日本国民の心を踏みにじる行為」などと主張し、津田氏らが対応を検討していた。
津田氏は２日に開いた記者会見で、企画展について「表現の自由が相当制限されてきた公共施設で、行政と作家が協議し、自己規制や検閲なしに展示できる実例を示したかった」と説明していた。
表現の場を奪われた作品展 少女像・九条俳句…再び問う
黄澈 2019年7月31日05時00分
国際現代美術▽パフォーミングアーツ（舞台芸術）▽映像▽音楽▽ラーニングの５部門があり、モチーフや手法を複合的に組み合わせた作品も多い。なかには、部門を超えて来場者らと語り合う「エクステンション企画」を出展するアーティストもいる。
津田大介さん「実物見て、判断する場を」
８月１日に愛知県で開幕する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、企画展「表現の不自由展・その後」が開かれる。愛知芸術文化センター（名古屋市東区）を会場に、様々な理由で表現の場を奪われたという二十数点の作品が展示される。なかには、慰安婦をめぐって日本と韓国との間で論争になっている少女像も含まれる。
2019年08月03日 17:00
あいちトリエンナーレの展示が論議を呼んでいる。名古屋市の河村市長は「平和の少女像」の展示中止を愛知県の大村知事（トリエンナーレ実行委員長）に要請し、これを受けて愛知県は少女像の展示を中止する方針を固めたようだ。
一般論としては、これは好ましくない。表現の自由は憲法に定める基本的人権であり、作品を不快だと思う人がいたとしても、公権力で展示を禁止してはならない。今回の「表現の不自由」展は、今まで美術館で展示を拒否された作品を集めたものだという。
しかし芸術監督の津田大介氏が記者会見で「行政が展覧会の内容に介入するのは憲法21条で禁止された検閲にあたる」と主張したのは誤りである。憲法で禁じる検閲は、政府が表現を事前審査して不適当と判断した場合に発表を禁止することだが、今回の展示物は個人が他の場所で発表するのは自由だ。
問題はそこではない。 この少女像は、2011年にソウルの日本大使館の前に設置されて日韓の外交問題になった慰安婦像と同じものだ。これに対して日本政府は撤去を求めたが、韓国の国内には100体以上が設置され、海外にも8ヶ所で設置された。
日本では2012年に東京都美術館に小さなレプリカを展示しようとして、拒否されたという。 国内に公的に展示されたのは、今回が初めてだ。それが何を意味するか、津田氏はわかっているのだろうか。
慰安婦問題の延長で出てきたのが「徴用工」問題である。日本が慰安婦で譲歩したため、韓国は要求をエスカレートさせ、日韓請求権協定を無視して日本企業の資産を没収する判決まで出した。それを阻止するため、8月2日に安倍内閣は半導体材料の輸出優遇措置の解除を閣議決定したばかりだ。
このタイミングで、日韓の紛争の原因になってきた慰安婦像を日本の公的空間に展示することは、主催者たる愛知県（および補助金を出した文化庁）が、外交ルールに違反してきた韓国政府を支持すると表明するに等しい。
少女像は表現の自由の問題ではなく、日韓の外交問題なのだ。愛知県が韓国政府のプロパガンダに利用される展示を中止するのは当然である。津田氏が展示したければ、自宅でもどこでも展示すればいい。そういう表現の自由は（韓国と違って）日本にはある。
