日本のマスコミは なぜ中国で外国企業が去り、シャッター通りになっている現実を伝えないのか？ 海の向こうの隣の火事で我々の母屋が焼けないことを！！！

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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１２月１１日（水曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻６３０２号　　
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　広東省から外国企業が去り、街はいずこもシャッター通りとなった
　　サムソンが惠州工場を閉鎖、周囲の工業地帯の景気は凄まじい悪化ぶり
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　２０１９年１１月だけでも豚肉は１１・８％の値上がり、牛肉、鶏肉、羊肉など一斉に値上げ（１１・８％から２５・７％）され、消費者物価指数は４・５％高となった。他方で給料がさがって、生活苦を訴える労働者。まして自動車販売も１５％の落ち込み。
そこに加わったのが「サムソン不況」である。

　サムソンは昨年、天津と惠州のスマホ工場を閉鎖した。
　サムソンは惠州に１２万平米の大工場を運営し、たとえばスマホを数千万台製造し、出荷してきた。ピークの２０１７年実績で天津工場から７０１４万台、惠州工場からは５５６４万台。もちろん、スマホ輸出は世界一だった。

　中国メーカーの華為技術（ファーウェイ）、ＺＴＥ（中興通訊）などが猛追し、さらには小米（シャオメイ）、ＯＰＰＯなど廉価版のスマホが市場に参入してきたため、スマホのシェアが激減していた。そのうえ賃金の高騰にネをあげ、サムソンは主力工場をベトナムに移動、中国の工場は天津も含めて空となった。

　「世界の工場」といわれたのは広東省、福建省などが主力だった。広東省全体で、１００の有力工場が閉鎖され、駅前ばかりか、住宅地もシャッター通り。惠州の西隣に位置する東莞は、数年前からすでにゴーストタウン化していた。労働者が去って、街は人通りも少なくなった。

　惠州は人口４６０万人、観光名所としては南に大亜湾に面し、白鷺湖、惠州西湖、九曲湖など。惠州の人的基盤は客家人だ。

　サウスチャイナモーニングポスト（２０１９年１２月１１日）が報じたところでは、東莞の労働者は３ヶ月休暇の強要から、週三日勤務それも一日四時間が上限となって、単純計算でも給与は四分の一になる。
　経済の悪化は、予測よりも深刻である。

　惠州にはホンダの他、ヤクルトなど少数の日本企業が進出しているが、日本企業で目立つのはゴルフ場を経営する会社くらい。日本料亭も少ない。惠州の名前から「惠」を削除する日が来たのかも。
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