現在100名以下の死者となっているが、実体は病院で入院後死亡した人数が100人を下回るが、病院が受け付けず 自宅や路上で死亡した人数はカウントされていない。実体の死亡者数は10倍以上の話もある。 現在武漢に１０００床の病院建設を10日以内に、と言うが それは隔離病棟と焼却装置を言うのであって、助ける病院ではない。
「新型肺炎」入国制限検討を！ 邦人帰国、民間チャーター機派遣に遅れ 中国本土で感染拡大、発症者２８００人超え
- fujiより転載
中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、日本政府は２８日、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とすることを閣議決定した。指定によって患者を強制的に入院させたり、就業を制限したりする拡大防止策が可能になる。政府は同日朝にも、武漢市などに滞在する邦人を帰国させるため、民間チャーター機２機を派遣する予定だったが、中国側の事情で遅れている。中国本土では感染拡大が続いており、日本では「入国制限」を求める声もある。
「すでに、５００万人超が武漢を離れた」
国営中央テレビによると、武漢市の周先旺市長は２６日の記者会見で、こう明らかにしたという。人口約１１００万人の武漢市は２３日から事実上「封鎖」されているが、実効性に深刻な疑問が生じている。
「パンデミック（感染爆発）」の危機が迫るなか、全日空のチャーター機２機は成田空港を出発し、武漢市などの邦人を乗せて、羽田空港に帰国するルートで調整。政府専用機１機の派遣も検討していた。
ところが、チャーター機の出発が遅れている。
永田町関係者によると、武漢市で邦人らのメディカルチェックを行う医師らが不足しているうえ、空港まで来る交通手段もストップしているなど、「武漢側が混乱している」という。
日本政府は、２８日中には派遣したい考えだ。
派遣した場合、機内では、厚労省の医務官が帰国者全員を診察し、検体を採取する。発熱やせき込む症状が見られれば、機内で防護服を着せて、ビニールシートを張ったスペースで「隔離」する。
こうしたなか、ネット上では「国⺠の⽣命を守るため、⼊国制限を急いでください」
といった声が数多く上がっている。
⼊国制限について、出⼊国在留管理庁は「現状では、新型肺炎が出⼊国管理及び難⺠
認定法（⼊管法）上の規定に抵触することはなく、⼊国を制限する法律の根拠がない」
と回答した。
⼊管法では、指定された感染症の患者は⽇本に⼊国できないが、新型肺炎はこれに含
まれない。
ただ、同法第５条（上陸の拒否）１４には「法務⼤⾂において⽇本国の利益⼜は公安
を害する⾏為を⾏うおそれがあると認めるに⾜りる相当の理由がある者」との条⽂もあ
る。
いざというときには、「伝家の宝⼑」に期待したい。
©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL
新型肺炎、中国で死者100人突破 患者4500人超 WHOトップも北京入り
1/28(火) 10:10配信
【北京時事】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者が28日、100人を突破した。
〔写真特集〕新型肺炎、中国で感染拡大
同省だけで前日から24人増の100人となり、中国本土では106人となった。中国政府の同日午前0時（日本時間同1時）時点の集計では、患者数は前日発表から1771人増えて4515人となり、このうち976人が重症。
中国本土以外の患者も17カ国・地域の60人以上に拡大した。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は27日に北京入り。感染の拡大防止に向け中国の当局や専門家と協議する意向だ。
死者の内訳は湖北省が100人（うち武漢市85人）、北京市、上海市、河北、河南、黒竜江、海南の各省が1人。湖北省の患者数は前日から1291人増えて2714人になった。中国本土で感染が疑われる例は6973人に達した。
患者が80人に達し初の死者が出た北京市では、延長された春節（旧正月）連休が明ける2月3日以降も、感染拡大を防止するため企業に時差出勤や在宅勤務を奨励。患者が66人（うち死者1人）に増えた上海市では、連休をさらに延長し、企業には2月9日まで、学校には同17日まで営業や授業を再開しないよう指示した。
上海証券取引所も取引再開を当初予定の1月31日から2月3日に遅らせるなど、経済活動や国民生活への影響は中国全土に拡大している。
