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【Front Japan 桜】新型肺炎ウイルスはバイオ兵器？ / 新型肺炎危機でどうなる中国経済？[桜R2/1/28]
厚生労働省は28日、奈良県在住の60代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。中国武漢市への渡航歴はなかった。国内で感染者からうつされた可能性がある。確認されれば、国内で人から人に感染した初めての事例となる。また、別に武漢市からの旅行者の40代男性にも感染が確認され、国内の感染者は6人になった。
【図説】新型肺炎の感染の広がり
◇奈良県の男性は「全身状態が改善傾向」
厚労省によると、奈良県在住の男性は、14日にせきや関節痛の症状が出はじめ、17日に奈良県内の医療機関を受診。検査に異常はなく経過観察となったが、症状が悪化したため、25日に再び受診し、入院した。男性は、1月8～11日と12～16日に東京都内で、武漢からのツアー客を乗せたバスの運転手だったという。男性は全身状態が改善傾向にあり、せきや息苦しさも軽快している。また、ツアー客で明らかな肺炎症状のある人はいなかったという。
新型肺炎、もし感染したら? 治療薬なし、対症療法中心 マスク、手洗い…予防が大事
「新型コロナウイルスに効く薬はない」。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染症学）はこう語る。感染した場合は、安静にしたうえで体力の回復を待ち、熱やせきなどの症状を和らげていく「対症療法」が中心。賀来特任教授は「重症化して呼吸不全になった場合、人工呼吸器などを使い、呼吸の管理が大切になる」と話す。
抗インフルエンザ薬に相当するような治療薬のほか、感染を防ぐワクチンもない。このため大切となるのは予防策だ。国はマスク着用などのせきエチケットや手洗いなどの通常の感染対策を呼びかける。また、武漢市から帰国、入国する人でせきや発熱などの症状がある場合はマスクを着用したうえで、速やかに医療機関を受診するよう求めている。その際、武漢市への滞在歴などを事前に医療機関に申し出ることも必要となる。【御園生枝里】
＜北海道＞道内でも感染者が・・・検査体制の整備遅れる
1/28(火) 19:22配信
中国を中心に感染が広がり続ける新型コロナウイルス。２８日夜になり、道内でも中国・武漢市から来た４０代の女性の感染が確認されました。その検査態勢の整備が遅れていることが問題となっています。
オホーツク海を南下する、流氷。２８日の時点で知床岬の沖合１０キロにあるといいます。流氷の到来とともに本格化するのが、流氷観光ですが…。
佐藤裕樹記者「時期によってはオホーツクの流氷を楽しむことができる観光船。２８日も中国や台湾からの観光客が多いが、キャンセルの連絡が相次いでいるということです」
中国で死者が１００人を超えた、新型コロナウィルスによる肺炎。
中国政府が国外の団体旅行禁止に踏み切ったことで、これから出国するはずの中国人観光客のキャンセルが、ここでも出ています。
道東観光開発の大木俊和取締役部長は、『現在中国人の客から７００人キャンセルいただいている。今回ウイルスの関係で中国の客には残念に思うが、問題が収束したら流氷を楽しみに来てほしい。』
中国人観光客に聞くと、（肺炎のために何かしていますか？）『マスクをしている。』
船のなかに置かれているのがアルコールの消毒液。今回の新型ウイルスの対策として、この「アルコール消毒」が有効だといいます。
札幌市保健所古沢弥医師は、いままで知られているコロナウイルスに関してはアルコールが有効と言われているので、新型のコロナウイルスに関してもアルコール消毒は有効だろうと言われている。ドアノブですとかを拭く、環境消毒でもアルコールが有効である可能性が高いと思います。
先週、千歳市で武漢から来ていた女性が発熱を訴えましたが、検査の結果は「陰性」でした。
新型肺炎の疑いのある患者が出た場合には、ウイルスを遺伝子レベルで検査する必要があります。
道内の研究施設は、道と札幌市、函館市が設置する３カ所です。
しかし、函館市の衛生試験所にはそもそもウイルスの遺伝子を解析する機械がなく、また道と札幌市の衛生研究所には遺伝子のサンプルがまだ届いておらず、結果を確定できないといいます。
東京にある感染症研究所で検査するしかないのが実情で、国は地方での検査体制の確立を急いでいます。
“新型コロナ”日本で『指定感染症』に指定とは？体に異変を感じたらどうすればいい？
1/28(火) 17:17配信
中国・武漢市で発生して感染拡大を続ける新型コロナウイルス。中国での死者が１００人を超え、日本政府は『指定感染症』にすることを閣議決定しました。国内でも感染者が確認される中、自分の体に異変を感じたら、まずどうすればいいのでしょうか。
「感染症法上の指定感染症等に指定する政令を閣議決定いたしました。」（加藤勝信厚生労働大臣）
指定感染症として閣議決定された新型コロナウイルス。２月７日から強制的に患者を医療機関に入院させるなどの指示ができるようになります。
では、私達が体に異変を感じたらどうすべきなのでしょうか。厚生労働省は「医療現場の混乱を防ぐためにも、まずは近くの保健所に相談してほしい」としています。保健所で、渡航歴や接触した人の症状などから感染の可能性があると判断された場合、近畿と徳島合わせて６８の第二種指定医療機関で詳しい診察を受けることになります。さらに感染の疑いが強まれば、患者から検体を採取します。その後、検体は研究機関に運ばれ、遺伝子検査が行われます。２～３日で検査結果が出て、陽性で強制的に入院となった場合、医療費は公費で負担されることになります。
１月２８日、和歌山県の「和歌山県環境衛生研究センター」には、国立感染症研究所から検査用の試薬が届いたといいます。
「反応用の試薬を作って、また実験室でウイルスの検体からの遺伝子の抽出を行って、それを混ぜて反応させる。」（和歌山県環境衛生研究センター 濱島洋介副主査研究員）
一方、大阪府は新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置する方針を明らかにしました。
「府民の皆さんで、不安に思われていて、しかも心当たりのある方は、そこで相談できる態勢を整えたいと思います。」（大阪府 吉村洋文知事）
世界で感染者が増え続ける新型ウイルス。感染拡大を食い止めることはできるのでしょうか。
【「指定感染症」に指定されると…】
患者を強制的に入院させることや、飲食業など不特定多数と接触する就業を制限することも可能になります。医療費は公費負担となります。指定期間は原則１年ですが、最大でさらに１年延長されます。
過去の例：ＳＡＲＳ（２００３年）、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１（２００６年）、鳥インフルエンザＨ７Ｎ９（２０１３年）、ＭＥＲＳ（２０１４年）
MBSニュース
