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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年(2020)1月30日(金曜日)
通巻6351号
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一方でトランプ弾劾、他方では中国非難。米議会はトランプより反中だ
香港、ウィグルにつづき米下院「チベット人権法」を大多数で可決
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1月28日、米下院本会議はチベット自治区での人権や宗教の自由などを擁護する法案を賛成392、反対22という圧倒的な賛成多数で可決した。
法案は上院に送られ、可決後、両院の協議会がひらかれたうえで、法律となり大統領が署名するプロセスとなる。
この法案はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者選出に露骨に介入する中国当局者に対して、制裁などを規定している。つまり「チベット自治区ラサへの米外交施設設置を中国政府が認めるまで、米国内での新たな中国領事館設置を認めない条項も具体的に盛り込んでいる。
2019年11月には上下両院において圧倒的多数で「香港人権民主法」成立し、トランプ大統領がただちに署名した。
同じく12月には「ウイグル人権法案」の下院可決と続いた。
日本政府、外務省は、いったいこの米国の動きをどう捉えているのだろうか? まだ習近平の国賓来日を四月に実現などと画策しているが、国内の世論はじつに86%が、習近平の国賓としての来日に反対し、各地では連続的に阻止集会やデモが行われている。
しかしながら状況が大きく変わろうとしている。
SARSいらいの奇病「武漢肺炎」(コロナウィルス)の爆発的な蔓延、世界がいま対策におわれている。武漢は交通アクセスが孤立し、慌ただしく邦人引き揚げも始まった。「伝染病の完治が実現するまで訪日は控えて欲しい」というくらい、政府高官の発言があってしかるべきだろう。
□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎
米下院、チベット人権法案を可決 中国に圧力
【ワシントン=平田雄介】米下院本会議は28日、中国チベット自治区での人権や宗教の自由などを擁護する法案を賛成392、反対22の圧倒的な賛成多数で可決した。米メディアなどが伝えた。
法案はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者選出に介入した中国当局者に対する制裁などを規定。同自治区ラサへの米外交施設設置を中国政府が認めるまで、米国内での新たな中国領事館設置を認めないことも盛り込んだ。
昨年11月の「香港人権民主法」成立、同12月の「ウイグル人権法案」の下院可決に続き、中国当局に圧力をかけた。
「台湾の声」【黄文雄】WHOを操る疫病発生地・中国の魂胆
【
黄文雄】WHOを操る疫病発生地・中国の魂胆
黄 文雄(文明史家)
【
黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」】
より
◆この状況になっても「一つの中国」を振りかざして台湾を排除す
る中国
www.mag2.com
より引用