武漢市の火葬場、「1日116人の 遺体を焼却」6割が自宅で死亡
新型コロナウイルスによる肺炎の感染者・死者の人数をめぐって、中国政府の発表を疑問視する声が後を絶たない。大紀元は2月4日、湖北省の複数の火葬場を取材したところ、火葬場の処理量は平常時の4倍から5倍だという。
電話取材を受けたある火葬場の幹部によると、旧正月に入る前から無休で働いており、「身も心も持たない」ほど忙しいと述べた。「昨日(3日)127人の遺体が運ばれてきた。116人を火葬した。死亡証明書の『死因』に『新型肺炎』と書いてあるのは8件、『新型肺炎の疑い』が48件だった」
同幹部の話によると、今までは朝6時から火葬に入り、昼ごろに作業は終了していた。今は火葬炉が1日中、稼働している。この火葬場に18台の火葬炉があるが、正常に稼働しているのは11台。1人の遺体の焼却時間は50分ほどだという。
また、遺体搬送車が不足しているため、輸送能力が限られている。今まで1台の車に1人の遺体を積んでいたが、今は2人を積んでいる。それでも間に合わないため、バンの椅子を撤去し、7、8人を運搬している。
この火葬場には9台の遺体搬送車がある。「今、運んできた遺体の数と処理量は、通常の4倍から5倍だ」と同幹部は言う。
武漢市の新洲火葬場も取材した。取材に応じた職員は9台の火葬炉が24時間稼働していると答えた。
漢口火葬場は、20台の火葬炉が絶え間なく稼働していると大紀元の取材に答えた。武漢市には現在、8カ所の火葬場がある。
冒頭の火葬場幹部によると、多くの遺体は病院からではなく、死亡者の自宅から運ばれてきたという。「ちょっと計算してみたところ、38%が病院から、61%が自宅から運ばれてきた」
中国当局は新型肺炎感染患者の遺体取り扱いに関する通達で、自宅で死亡し死因がはっきりしない場合、感染者と接触した経歴があれば、一律に「感染疑い」として処理するよう指示している。
中国政府が発表した死者数は、感染を確定した患者の死亡者数であり、感染疑いのままで死亡した人を含んでいない。
(取材・王有法、何堅/翻訳編集・李沐恩)
クルーズ船内の約100人が体調不良訴え 厚労省、ウイルス検査実施へ
毎日新聞
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内に残っている乗客乗員百人程度が発熱などの体調不良を訴えていることが8日、関係者への取材で分かった。新たにウイルス検査対象となる方向。
これとは別に、厚生労働省は、これまでに感染が判明した患者らに濃厚接触するなどした数十人の乗客乗員らの検査を行っていることも明らかにした。
厚労省によると、8日正午現在、クルーズ船の乗客乗員3711人のうち71人は感染が確認されるなどしたために船外に出ており、3640人が船内に残っている。(共同)
本当に日本がアウトブレイクした時に対応ができるのか?
売国議員 二階のやるさま 送るなら自分の金で行え
日本、アリババ会長を通じ防護服10万着を追加支援
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【2月8日 Xinhua News】阿里巴巴(アリババ、Alibaba)公益基金会は7日、日本が中国に医療用防護服10万着を追加支援することを明らかにした。防護服は同会を通じ、需給がひっ迫している中国の病院に届けられる。アリババグループはさらに、日本の電力各社と日本原子力研究開発機構(原子力機構)から2万4200着の放射線防護服を調達、あわせて必要とする機関に送付される。
この寄付は、同グループ創業者の馬雲(ジャック・マー、Jack Ma)氏の仲介により実現した。馬氏は先だって、防護物資調達のために一般社団法人医療国際化推進機構(IMSA)の二階俊博(Toshihiro Nikai)名誉理事長と連絡を取り、防護服を確保してもらえれば、同グループで買い取ると伝えた。
二階氏はこれを受け、日本の各方面に当たり、12万4200着の防護服を確保し、中国に無償で寄贈したいと申し出た。最終的に、10万着を日本側からの寄付とし、2万4200着を同グループが買い取った。
おおまかな統計ながら1月27日以降、日本の都道府県や市など11の地方自治体がマスクや防護服などの支援物資の寄付を決めている。また、民間からも100万枚のマスクが寄付され、官民挙げて感染に立ち向かう中国を支援している。(c)Xinhua News/AFPBB News