・日本企業で支那にての稼働無理じゃないか？ 敢えて中国に拠点を移した企業そのものの経営者の頭の中がからっぽ？ 儲けも持ち出せない国で！

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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０２０　◎転送自由。転載の場合、出典明示

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）２月９日（日曜日）
　　　　　　　　　通巻６３６２号　
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中国の体質「情報の隠蔽、操作」が悲劇を倍加させた
　　　次は中国版グラスノスチに進むのか？　もっと後退するのか（その２）
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　香港航空が400名のスタッフを解雇した。
残りの社員に関しても、「2月17日から六月いっぱい自宅待機。そのうえ、この間の給与は与えられない」とビックリ、事実上全員の解雇宣言である。

　香港航空、じつは悪名高き「海航集団」のフライト部門、海航集団そのものが、経営不振に陥って国有化され、業務は全面的に停止している。王岐山が深い関与をなしてきた面妖な企業だけに、倒産は免れたものの、形骸だけが晒されていた。

　香港のフラッグキャリアは「キャセイ・パシフィック」（国泰航空）である。
中国へのフライトの９０％が停まり、香港経由しての日本、シンガポール、米国、欧州へのフライトも３０％の減便をしている。
この「キャセイ・パシフィック」は、二万七千名の従業員に弐週間から三週間の「無給休暇」を義務づけた。

　ＪＡＬとＡＮＡは中国との乗り入れ便を六割減とした。しかしまだ北京、上海便は就航している。諸外国は全便の乗り入れを禁止しているから、日本の措置は危機対応型とは言いにくいのではないか。

上海では学校が二月いっぱい閉鎖となり、地下鉄は誰も乗っていない。駅も盛り場も人がいない。まるでゴーストタウンである。
南京ではついに在留邦人の死亡が確認された。こんな状況下、日本企業の多くが17日からの操業再開を予定しているという。
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