香港では6月9日が 香港デモ1年目の記念日、警察が逮捕を繰り返す中でデモが行われた。警察はとにかくデモ現場の付近の女性を含み全く抵抗しない民衆を大量に逮捕連行！ 彼らの安全は保障されるのであろうか？

日本では放送されない香港デモ1周年、　警察や武装警察がデモ参加者だけでなく、近くを歩く歩行者や、その喧噪を見に来た見物人を催涙弾や胡椒弾で威嚇しながら、とくに抵抗をしないものに大勢で取り囲み逮捕連行する現状は　香港安全法に支援された警察の暴力である。　その警察官とて『香港市民を射殺せよ！』のような共産党の命令には法制上従えない民主主義の教育を受けているため、香港政府は3年後には3万人の警察官全員を広東省の『殺人も厭わない武装警官』と入れ替える予定。

昨日のデモ状況

女性を逮捕連行

無抵抗な香港市民

逮捕される前に辛子スプレーや　胡椒弾で怪我をして救急が要請

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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０２０　◎転送自由。転載の場合、出典明示

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）６月１０日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第６５２９号
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　香港の象徴＝キャセイパシフィック航空、倒産回避へ
　　香港政庁が救済。３８００億円の増資に応じるが役員は送らない
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　コロナ災禍によって一日１０００便、世界２２０の空港と結んでいたキャセイパシフィック航空は、９０％以上の旅客減。とくに四月は９９％減に襲われ、経営危機に瀕した。乗務員の自宅待機、レイオフ、連鎖で下請けの多くも悲鳴を挙げていた。

　そのうえ、香港到着後、二週間の隔離強制は６月１８日に解除予定だったが、９月１８日まで延期された。つまり九月半ばまで状況は絶望的であるということだ。

　外国企業の買収、とくに中国資本の買収説などが囁かれてきたが、香港政庁が出資に応じることが決まり、外国資本への売却説は消えた。キャセイパシフィック航空は、合計５４００億円を増資し、香港政庁の３８００億円にくわえて、エアチャイナ、カタール航空ほかの株主も増資に応分の協力をするという。
ただし香港政庁は役員を送らない、つまり経営戦略には介入しない姿勢も示している。景気が回復すれば資本を引き上げるオプションをもつことを意味する。

　キャセイパシフィック航空に限らず、すでにアリタリアはイタリア政府によって国有化された。シンガポール航空も政府が救援、タイ国際航空は会社更生法申請、豪ファージンは倒産。ほかのエアラインも経営危機をいかに乗り切るか、大型の業界再編も日程にのぼっている。

　日本を見れば、国際線はほそぼそと飛んでいるが、貨物便は盛況である。また国内線がロックダウン解除以後、旅客がもどりつつあり、ＪＡＬ、ＡＮＡはともに株価のリバウンドが見られるようになっている。　
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