パルデンの会

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湖北省6000万人を閉じこめて武漢肺炎を止めるために、湖北省と武漢に戒厳令を発し、7つの軍を動員し ①閉じ込め②情報の遮断②死亡者の焼却 を開始

 

 

6000万人の 支那人をすべて死亡させても 武漢肺炎を止める政策だが、それ以外の都市では 封鎖を行いかつ工場を操業、道路を閉鎖しながら材料の発送も円滑にするという 訳の分からない 習金平の指示が出ていると言われる。

 


【新型コロナ速報②】なぜロケット部隊、サイバー部隊まで、閉鎖都市に派遣されたのか・・?市長を替えた理由は?(TVが報じない新型コロナの真実②)

 

 

 

中国はすでに“準内戦状態”に… 湖北省武漢に「戒厳令」が敷かれる日

中国はすでに“準内戦状態”に… 湖北省&武漢に「戒厳令」が敷かれる日
(提供:週刊実話)
 

 2月10日午後、新型コロナウイルスで大混乱に陥っている中国の首都・北京に、習近平主席が、幹部用の青いマスクをしっかりと着用し、ようやく姿を見せた。

「感染者ではないことが確認された上で動員されたであろう住民たちに近づいた習主席は、『今は非常時だから握手はやめよう』と言って声だけ掛けました。そして街頭で住民たちを前に仁王立ちになり、『今こそ“初心を忘れず、使命を肝に銘じる”(習近平思想のスローガンの1つ)を主題とした教育成果を展開するのだ!』と、コロナウイルスとは何の脈絡もない檄を飛ばしたのです。習近平政権が目指すのは『強い指導者』=『皇帝様』ですから、誰に相対しても“上から目線”にならざるを得ません。中国共産党の会議などで、その態度で臨むのは構いませんが、国民がバタバタ倒れている現在、『皇帝様』に求められているのは国民の命の救済のはずですがね」(中国ウオッチャー)

 すでに一部地方では“準内戦状態”に入っており、重要物資は「徴用」どころか「盗用」され、すでに私人のものではなくなっているものが多い。もっとも深刻なのはマスクだ。

「庶民の間では荷物名の欄に『マスク』と書き込むと役人に盗まれるというウワサが流れています。ですから中国の税関当局も『個人用の荷物が税関で徴発(徴用)されることはない』とアナウンスしていますが、県レベルで、仁義なきマスク争奪戦が展開されていることは、英BBCなど一部海外メディアも取り上げています。もっと上のレベル、例えばこのまま経済が悪化し物流が滞れば、戦時統制経済に近い状況になるかもしれません」(国際ジャーナリスト)

 70近い都市が封鎖されて物流、人の交流が分断され、物資配分の不均衡が起こり、多くの地方官僚がミスの責任を取る形で更迭され、官僚システムが機能不全に陥って医療崩壊も起きている。

「中国がグローバル経済サプライチェーンから分離されていき、各国から『中国人=感染者』として入国制限も起きている。中国側も米疾病予防管理センター(CDC)など、海外専門家の受け入れをかたくなに拒み続け、国際社会と情報を共有し、協力してウイルスと戦おうという姿勢に欠けていることもあり孤立化が進んでいます」(同・ジャーナリスト)
 地方に対するコントロール力を失った強権の習政権が、切羽詰まって湖北省武漢に「戒厳令」を敷く日も近いかもしれない。

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中国の教授「コロナ、武漢市場近くの実験室から流出」

2/17(月) 10:03配信

中央日報日本語版

中国だけで1660人以上の死亡者を出した新型コロナウイルス感染症(コロナ19)が中国実験室から流出した可能性を提起した論文を中国の学者が発表していた。

16日、明報や蘋果日報など香港メディアによると、中国広東省広州の華南理工大学生物科学と工程学院の肖波涛教授は今月6日にグローバル学術サイト「ResearchGate(リサーチゲート)に論文を発表した。論文は新型コロナがコウモリから中間宿主を経て人に伝染した可能性よりも、湖北省武漢の実験室2カ所から流出した可能性を提起した。肖教授は武漢ウイルス研究所よりも武漢疾病予防管理センターが震源地である可能性が高いとみられると主張した。武漢ウイルス研究所は新型コロナが集中的に検出された華南水産市場から12キロメートル程度離れているのに対し、武漢疾病対策予防管理センターはわずか280メートルの距離にあるためだ。

肖教授は実験室からの流出とみている理由について、新型コロナの天然宿主である「キクガシラコウモリ」は武漢から900キロメートル離れた雲南省浙江省などに棲息していて、食用としては特に使われていない点を挙げた。また、武漢市政府の報告書や武漢市民の証言を総合すると、華南水産市場でこのようなコウモリは扱われていなかったという。

反面、武漢疾病予防管理センターは2017年と2019年、実験用に多くのコウモリを捕まえた。2017年には湖北省浙江省などで約600匹のコウモリを捕まえたが、この中には重症急性呼吸器症候群SARS)ウイルスを持つキクガシラコウモリも含まれていた。当時、同センターの研究員は、勤務中にコウモリに噛まれたり尿をかけられたりしたと話した。同センターはコウモリの細胞組織を分離させてDNAとRNA配列などの研究を行ったが、ここで出た汚染されたゴミがウイルスの温床になったというのが肖教授の主張だ。

初期に新型コロナに感染した患者が訪れた場所として知られている協和がん病院は武漢疾病対策センターとは通り一つを挟んだところにあったと論文は伝えた。こうした中、科学技術部の呉遠彬局長は15日、「実験室でウイルスを研究する際に安全にさらに注意を傾ける内容の指導意見を発表した」と明らかにした。現在、肖教授とは連絡が取れず、該当論文はサイトから削除された状態だ。

共産党の理論紙「求是」は、習近平首席が先月7日の政治局常務委員会会議でウイルス事態を予防・統制するために努力するよう指示したと16日、公開した。今回の公開で習主席が新型コロナを初期に把握していただけでなく、対処の指揮さえしていたと認めるようなもので、習主席の対応失敗責任論が強まっているとニューヨーク・タイムズ(NYT)は報じた。

一方、台湾で新型コロナの感染によって初めて死亡者が出たと中国現地メディアが16日、伝えた。この患者はB型肝炎と糖尿にも罹患していた。中国本土を除く地域で死亡者が出てきたのはこれで5例目となる。

 

死者1万人超「米国インフル猛威」は新型コロナかもしれない

2/17(月) 16:15配信

プレジデントオンライン

米国で季節性インフルエンザが猛威をふるい、患者は2600万人以上、死者は約1万4000人にのぼっている。だが、一連の情報を発表してきた米疾病対策センター(CDC)が「インフル症状だった人に新型コロナウイルス検査をする」と発表した。麻酔科医の筒井冨美氏は、「インフル患者とされた人の中に、相当数の新型コロナ患者がいる恐れがある」という――。

【写真】インフルエンザに似た症状を示した患者に対しても、新型コロナ検査を開始する」と発表した

■インフル患者の中に新型コロナ感染者が相当数含まれる可能性

 世界的に新型コロナウイルス関連のニュースが相次ぐ中、2月14日、筆者たち医師にとって極めて気になるニュースが飛び込んできた。それは、米当局が「インフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルス検査を開始する」というものである。

 筆者は早速、記事のソースであるCDC(Centers for Disease Control and Prevention米疾病対策センター)ホームページを確認した。CDCとは、米国で感染症対策の司令塔となる国立総合研究所である。感染症対策としてはWHO(World health organization世界保健機構)と並ぶ、世界的に信頼できる組織として医療界では扱われている。そのCDCが記者会見(2月14日)で、「新型コロナの検査対象を大幅に見直す」という発表をしたのだ。日本国内ではそれほど大きく報道されていないが、これはとても重要な意味がある。

■米疾病対策センターが「方針転換した」コワい意味

 CDCのウェブページによると、新型コロナウイルスとは「中国発祥の新規感染症」と扱われており、2月上旬まで検査対象は「『中国への旅行者、旅行者と濃厚接触者』『発熱もしくは呼吸器症状がある人』の双方の条件を満たす」であり、2月14日時点での米国内患者数は443人検査したうち15人だった。

 しかしながら、新型コロナは「ウイルスに感染しても無症状期がある」「無症状患者でも感染力がある」と判明しつつある。そのため、CDCセンター長は次のように宣言した。

 「ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、ニューヨークの5大都市における公衆衛生検査機関で、既存のインフルエンザ監視システムと協力して、インフルエンザに似た症状を示した患者に対しても、新型コロナ検査を開始する」

 つまり、大量検査体制の確立もあって、CDCは「中国に無関係でも呼吸器症状があれば検査を行う」と方針転換したわけだ。

■インフル死者1万4000人中どれくらいの新型コロナ感染者がいるのか

 すでに報道されているように米国内では2019‐20年の冬、季節性インフルエンザが猛威をふるっている。CDCによれば「患者数2600万人以上、入院者約25万人、死者約1万4000人」と推定されている。

 米国は日本のような皆保険ではなく、医療機関の受診には高い費用が伴う。「風邪で外来受診すると5万円」レベルの自己負担が一般的であるため、一般庶民は風邪をひくと「たぶんインフルだな、流行っているし」と自己判断で自宅療養するケースが多い。

 また、職場も「病院受診や診断書は不要、自己申告で病休可能」が主流である。よって、「2600万人のインフルエンザ患者」という統計の大部分は、症状のみで判断されている。

 症状(特に初期)だけではインフルエンザと新型コロナの区別は困難だ。

 インフルエンザの迅速検査キットは簡便性があるが正確性には限界があり、自己申告の“インフルエンザ”患者は簡易検査すらされていない可能性が高い。

■米国ではすでに「新型コロナが流行していた」のか? 

 その結果次第では「米国では今冬インフルエンザが大流行」と報道されていた感染症の実態は、「実は新型コロナが以前から流行していた」と覆るかもしれない。2月15日に「名古屋市の日本人夫婦がハワイ旅行の後、新型コロナ感染」が判明しているが、これをその米国での流行のサインではないか、ととらえる日本人医師さえいる。

 日本の新型コロナ対策は、ここへきてようやく「市中感染」を前提としたものに移りつつあるが、これまでは「ダイヤモンド・プリンセス号の停留」や「中国航路の減便」など、「対中国の水際対策」が中心だった。

 今後もし、米国で広範囲の感染が確認された場合、「中国関係者のみ排除しても意味がない」ことはますます明白なものとなるだろう。実際、2月15日には、和歌山の医療機関で5人の新型コロナ集団感染が報告されている。これも中国とは無関係で感染ルートが今のところ不明である。

 「潜伏期や無症状患者を考えると、日本国内でも新型コロナの大量検査体制が確立されたら、中国とは無関係な感染者が多数検出されるはず」と考える医師は多く、筆者もその一人である。

アメリカの新型コロナ「感染爆発」なら日本人はどう対処すべきか

 このCDCの調査結果によっては、日本の防疫体制も「水際対策」から「すでに国内に存在する感染症との闘い」へと、根本的な変更を余儀なくされそうである。厚労省の対応はより早急なものが求められるようになる。

 後手後手の感が否めない日本の新型コロナ対策だが、個人としてはどのように防衛すればいいのか。

 仮に中国だけでなく、アメリカでも新型コロナ感染者が多数発生し、「感染爆発」という事態になったとしても、私たち日本人にできる感染症対策はこれまでと大きな変化はない。

 「こまめな手洗い」
「マスク(一般用で十分)」
「症状があれば休んで自宅療養」
「不要な人混みへの外出を避ける」

 これを徹底するしかない。そして医療者としては、この新型コロナを契機に、いざという時には職場(学校)ではインターネットを活用した在宅勤務(学習)を、行政には「オンライン診療」ができる仕組みづくりを考えるべきだと思っている。



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筒井 冨美(つつい・ふみ)
フリーランス麻酔科医、医学博士
地方の非医師家庭に生まれ、国立大学を卒業。米国留学、医大講師を経て、2007年より「特定の職場を持たないフリーランス医師」に転身。本業の傍ら、12年から「ドクターX~外科医・大門未知子~」など医療ドラマの制作協力や執筆活動も行う。近著に「フリーランス女医が教える「名医」と「迷医」の見分け方」(宝島社)、「フリーランス女医は見た 医者の稼ぎ方」(光文社新書
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フリーランス麻酔科医、医学博士 筒井 冨美


 そして、今回の検査方針転換によって、今までの統計上“インフルエンザ”と扱われてきた患者の中に、相当数の新型コロナ患者が含まれていたことが判明する可能性がある。