【5月22日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）は21日、香港への国家安全法導入を審議すると表明した。同法により、中国が高度な自治を持つ香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれるとの懸念が出ており、民主派議員や活動家は直ちに「香港の終わりだ」と反発した。

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　香港では昨年、時に暴力をともなう大規模な抗議デモが7か月続いた。これを受け中国政府は、国家安全に関する新たな法律の制定を望む姿勢を明確にしていた。

　全人代の張業遂（Zhang Yesui）報道官は、国家安全法導入は全人代初日の22日に審議されると表明。これが香港の「法執行の仕組み」を強化するとの見解を示した。

　同報道官によると、全人代は国家安全法導入について、香港の高度な自治と自由市場の基盤である「一国二制度を改善し維持するために必要」と考えているという。

　香港基本法第23条は、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する国家安全法の制定を香港政府に求めている。第23条が施行されたことはこれまで1度もなく、2003年に制定に向けた動きがあったが、50万人が街頭に繰り出し抗議し、撤回された。(c)AFP/Jing Xuan Teng with Xinqi Su in Hong Kong