香港にいる「大陸投資家」が怖れるのは不動産、預金がどうなるか？、だ

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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０２０　◎転送自由。転載の場合、出典明示

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）６月１１日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第６５３０号
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　香港の安保法で自由派が怖れるのは自由の圧迫、公安の監査だが
　　香港にいる「大陸投資家」が怖れるのは不動産、預金がどうなるか？、だ。
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　香港の株式市場の時価総額は日本に次ぐ世界四位で、5兆６９００億ドル（ちなみに日本は５兆８３３０億ドル。２０１９年４月統計）。
　その香港市場上場企業のなかでも、上位銘柄は、テンセント、チャイナモバイル、中国建設、中国工商銀行、平安保険など中国企業であり、過去半世紀トップにあった長江実業は、いまや11位に転落している。

　香港に上場する中国企業は1241社。全体の50％強だが、じつはバミューダ籍の多国籍企業多数も、じったいは中国企業である。とどのつまり、香港株式の８０％が中国からの新規株式公開（ＩＰＯ）なのである。しかも、これらに投資するのも、香港に進出した大陸系のファンドである。

　香港に暮らす大陸系中国人は「大陸投資家」と呼ばれ、地元の香港人からは怨嗟の的だった。かれらが不動産価格をつり上げた主犯であり、しかもかれらの子供たちが、裏口入学で香港の名門校に入り、勉強もしないで遊びほうけていながら中国系の優良企業に就職するので、なおさら恨みがつのる。
　ちなみに大陸から香港へ留学している大陸系学生は２・６万名。昨秋までの香港大乱では深センに避難していた。

　さて大陸投資家たちは第一に香港の不動産に投資した。第二に香港株、そして香港で預金をしているが、第三の投資先は保険である。このため香港の不動産価格は世界一高くなり、香港ドルの為替相場はドル不足に悩まされる。なぜなら香港安保法前後から、大陸系投資家らは預金をドルに替え、さらに不動産の叩き売りを始めたからだ。

　安保法で香港の人権・自由派が怖れるのは「一国二制度」の約束が反故になり、自由の圧迫、公安の監査がはじめることだが、香港にやってきた「大陸投資家」たちが怖れるのは不動産、預金がどうなるかというもっぱら私的金銭的な問題である。
　習近平の強気も、香港では皮肉な事態を産んでいる。

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