習金平　来日反対だけでなく、中国、中国人、中国製品との決別を！　とにかく早くやる事は日本国中に毒やあらゆる不幸の種を左飛掛ける中国人の排斥を考えようではないか？

中国人よ　恥を知れ

支那とは　嘘　と　盗みの国

いくら　条約や　約束をしても　全く履行する気はない。　普通は嘘や盗みは　罰を与えればよいが、　彼らには罰は効かない。　一番良いのは　彼らと交わりを絶つことである。

すなわち　支那共産党との　交わりを一切絶つことです。

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６月３０日　香港において「国家安全維持法」の施行がはじまり、いわゆる近代法体系が拒否されて、共産党独裁と言う自由資本主義体制では採用してはいけない社会体制を香港で中国共産党は始めた。同法違反者の検挙協力者には最高で１４００万円の懸賞金を出すと発表、密告を奨励している。

まさしく第二次世界大戦下のナチス政権が行った政治体制である。　中国では独裁政権に反対し自由を求める人たちを法事に関係なく刑務所に閉じ込めたり、自分達漢民族と言語や文化の違う少数民族と言われる　チベット人、ウイグル人、南モンゴル人の土地を占領し、彼らの土地、文化、宗教を奪い、彼らの女性たちに堕胎や、強制不妊や、強制避妊を施して　民族そのものが生まれてこないように　民族浄化までも行っている。　そしてその規模はかってのナチスの悪行を上回る規模で現在行われている。

更にこの６か月は世界制覇をめざし、新型コロナウイルスの発生を隠蔽し、全世界に病気を蔓延させ、欧米の国々が憔悴するのをじっと見ていただけではなく、世界中の衛生用品やマスクを買い占め、消毒剤や防護服やマスクを輸出禁止にして多大な損害を　多くの国に与えた。　しかもそれに対しての謝りも、反省の話はなく、今度は自由資本主義社会に香港での自由社会への移行をとめるために、近代法事体制を排除して、専制政治を行うための法律を、香港で施工した。

行政長官は
「国家安全維持法の施行は、返還後の中央政府と香港の関係における最も重要な進展」

「国家安全維持法は香港が混乱からよく統治された状態に移行する転換点だ」と述べたうえ中国政府に感謝した。また、前行政長官の梁振英は６月３０日、自身のフェイスブックで、同法違反者の検挙協力者には最高で１４００万円の懸賞金を出すと発表、密告を奨励している。

概要からは

＊国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科す。

＊香港国家安全維持法に違反する企業やグループに罰金を科す。操業や活動停止が命令される可能性もある。

＊輸送機器などの損傷はテロリスト行為と見なされる。

＊香港国家安全維持法違反者は香港におけるいかなる選挙にも立候補できない。

＊中国が香港に新設する「国家安全維持公署」、および同署の職員は香港政府の管轄外に置かれる。

＊当局は、国家安全を危険にさらす疑いが持たれる人物の監視、電話盗聴を行うことができる。

＊香港国家安全維持法は香港の永住者、非永住者の双方に適用。

＊香港国家安全維持法の下で外国の非政府組織（ＮＧＯ）と報道機関の管理が強化される。

すなわち日本国内から　香港で民主主義を取り戻す事に頑張っている香港人に　支援や　メッセージを出せば、いくら日本人で有っても　香港国家安全維持法にて立憲できれば、日本人を逮捕する事ができるようである。　その情報は　国家安全を危険にさらす疑いが持たれる人物の監視、電話盗聴を秘密裏に行い、同法違反者の検挙協力者には最高で１４００万円の懸賞金を出すと発表し密告を奨励して、第３国人であろうとも捕まえるようである。

そのためには　日本国内で情報を集めたり、写真を含めて日本人の情報を集める、日本国内の中国人の存在が必要となる。

よって日本国内に住む　中国人は全て国外退去してもらうか、身上調査を行ってもらわなければならない。　　しかし日本人反日左翼活動家や議員がその流れを、シナ共産党と連帯して中国人の身上調査そのものを否定しており、現在はスパイ法の立法化は難しくなっている。