海外の活動家ら８人に懸賞金 国安法施行後で初―香港警察
2023年07月03日21時12分
香港の民主活動家の羅冠聡氏＝２０２２年１１月、台北（ＡＦＰ時事）
【香港時事】香港警察は３日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いをかけられ、海外へ逃れた民主活動家ら８人について、逮捕につながる情報提供者に容疑者１人当たり１００万香港ドル（約１８５０万円）の懸賞金を出すと発表した。２０２０年６月の国安法施行後、懸賞金を設けるのは初めてとみられる。
香港警察によると、これまでに同法違反容疑で２６０人が逮捕された。反政府的な言動に対する取り締まりが厳しさを増す中、警察は海外で活動を続ける民主派の摘発にも乗り出し、一段と抑え込みを強める構えだ。
対象となったのは、英国に亡命した民主活動家、羅冠聡氏（２９）や、オーストラリアに逃れた元立法会（議会）議員の許智峯氏（４１）ら。このうち、羅氏は２０年７月から２２年１１月にかけ、外国の政治家との面会やメディアのインタビュー、ＳＮＳ投稿などを通じ、中国からの香港分離を主張した疑いをかけられている。
１４年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した羅氏は、２０年７月に香港を離れたと説明しており、香港警察は今回、国安法を「域外適用」した。ただ、８人の渡航先の国が香港当局に身柄を引き渡すことは考えにくく、帰郷しない限り逮捕されないとみられる。
日本留学の女性を起訴 ＳＮＳ投稿で扇動意図の罪―香港
2023年06月16日07時35分
香港の市街＝２０２２年１１月（ＡＦＰ時事）（資料）
【香港時事】香港治安当局は１５日、香港独立を主張する内容をＳＮＳに投稿したなどとして、刑事罪行条例違反（扇動の意図を有する行為）の罪で、日本留学から一時帰郷した香港人女性（２３）を起訴した。香港メディアが伝えた。
女性は身分証更新のため香港に戻った３月上旬、留学中の約２年前の投稿が問題視され、「国家の分裂を扇動した」として香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕された。
住宅・商業ビルが建ち並ぶ香港の街並み＝２月２８日（ＥＰＡ時事、資料写真）
【香港時事】日本の大学に留学している香港出身の女子学生が３月上旬、香港へ一時戻った際に、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで治安当局に逮捕されたことが２０日分かった。留学中に香港の独立を支持するメッセージをＳＮＳに投稿したことが問題視された。
香港国安法が日本での言動に適用されたのは初めてとみられる。同法の「域外適用」により、香港人だけでなく外国人の海外での言動も処罰対象となる恐れがあり、中国の言論統制に対する懸念が広がっている。
関係者によると、女子学生は日本留学中の約２年前、フェイスブックに「香港独立は唯一の道」などと投稿。身分証更新のため香港に戻ったところ、「国家の分裂を扇動した」として逮捕された。釈放されたがパスポートを没収され、日本に渡航できなくなった。起訴されるかは５月以降に決まるという。
２０２０年施行の香港国安法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」など四つの行為を国家安全に危害を加える犯罪と規定。「香港に恒久的な居住権を持たない者」についても、域外で犯罪を行った場合は適用すると明記しており、外国人への適用が危惧されている。
香港のある弁護士は、今回の事件に関し「国安法がいかなる人の言動にも、効力を持つことを反映している」と懸念を示した。
中国を脱出し日本で報道活動する元国営テレビ記者の王志安氏＝２４日夜、東京都内
第２０回中国共産党大会を経て、習近平総書記（国家主席）の３期目続投が決定した。習氏の側近で固められた新指導部人事から読み取れるのは、わずかな異論すら許さないとの強い意志だ。言論弾圧と報道統制が続く中国を逃れ、日本から「不都合な真実」を発信し続ける中国人ジャーナリストがいる。国営中央テレビで２０年近く記者や解説員を務めた王志安氏（５４）に話を聞いた。
◇突然のＳＮＳ凍結
王氏が中国を離れたきっかけは、２０１９年６月３日に起こった出来事だ。天安門事件から３０年となる日の前日、著名ジャーナリストとして多くのフォロワーがいた王氏のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）は唐突に凍結された。当局に「目を付けられた」と知り、身の危険を感じた。
「このまま中国にとどまっていては、私の最も好きな仕事、取材と報道ができなくなる」（王氏）。中国の言論空間が年々縮小する現状を見てきた王氏は、資産を整理し、家族と共に日本へ移住した。
今年５月、動画投稿サイト「ユーチューブ」で時事問題を解説する動画配信を開始。組織に所属せず、中国国外だからこそ可能な「中国人が知りたい情報」を発信している。中国でタブー視される天安門事件や党大会の内実、メディアの世論操作について説明したり、安倍晋三元首相の国葬取材やウクライナでの現地取材を敢行したりした。ロシアとの協調路線を歩む中国では、ウクライナ情勢はほとんど報じられない。
現在のチャンネル登録者は４０万人超。中国本土からも、規制を回避する仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を使って多くの視聴者がアクセスしているという。
◇「軍隊」化したメディア
王氏は名門の北京大で修士号を取得し、１９９８年に中央テレビに入った。メディア人として活動を本格化したのは江沢民元国家主席と胡錦濤前国家主席の時期に当たり、報道の自由を比較的享受できた時代だった。王氏は調査報道を専門とする番組などに携わった。
王氏はかつての報道を巡る環境について、「党上層部がメディアを歓迎する傾向があった。自分たちに代わって地方官僚を監視し、腐敗や汚職の事実を暴いてくれたからだ」と説明する。
しかし、状況は過去十数年の間に変わっていく。習政権に入り、党はメディアを権力の監視機関としてではなく「宣伝の道具」と見なすようになった。王氏は１７年に中央テレビを退職し、その後別の媒体で記者活動を続けたが、このころにはかつての職場は「党に忠誠を誓う軍隊のようになっていた」と振り返る。
◇「中国でできない報道を」
党大会開幕を３日後に控えた今月１３日、北京市内の高架橋に「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」と書かれた横断幕が掲げられた。中国では異例の出来事で、国際社会の注目を集めた。しかし、王氏は、大部分の中国国民はいまだ習政権に対して決定的な不満は抱いていないと指摘する。
王氏は「一般の中国人が接する情報は都合良く切り取られたものだ。新型コロナウイルスに関しても、『米国では１００万人が死んだ』『日本では多くの死者が出ているのに政府は責任を取らない』とだけ報じれば、規制の多い『ゼロコロナ』政策への反対意見も出にくい」と話す。
王氏は習政権が今後も長く続くとみており、二度と母国には戻れないと覚悟している。今後も日本で活動を続けるという王氏は「中国メディアがやりたがらない、あるいはできない報道をしたい」と力を込める。中国からの統一圧力が強まる台湾での取材も試みたいという。
日本人ジャーナリストの入境拒否 抗議デモ著書を問題視か―香港
2023年06月30日20時51分
香港空港の到着ロビー＝１月５日（ＡＦＰ時事）
【香港時事】香港の２０１９年の大規模抗議デモに関する著書があるジャーナリストの小川善照氏（５４）が２９日に香港入りしようとした際、空港で入境を拒否され、３０日に帰国したことが分かった。関係者が明らかにした。香港で日本人ジャーナリストが入境を拒まれたのは初めてとみられる。
小川氏は２９日夜に香港空港に到着後、出入境管理当局に止められ、別室で聴取を受けた。当局から入境拒否の具体的な理由の説明はなく、３０日に強制送還されたという。
小川氏は１９年のデモなどを現地で取材。「香港デモ戦記」などの著書がある。当局はこうした取材活動や著書を問題視したとみられる。
