中国、日本の懸念に「干渉許さない」 香港民主活動家ら逮捕
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１１日の記者会見で、香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らの逮捕に日本の菅義偉（すが・よしひで）官房長官が懸念を示したことについて「香港については中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と反発した。その上で「現実をしっかりと認識し、干渉をやめるよう強く促す」と述べ、日本を牽制（けんせい）した。
香港国家安全維持法（国安法）施行で報道の自由が抑圧されているという懸念に対しては、「香港は法治社会であり、いかなる人間も特権はない。法を犯しさえしなければ何の心配もない」と正当化した。
香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏らの逮捕をポンペオ米国務長官が批判したことについても、趙氏は「根拠がまるでない」と一蹴した。
「ＴｉｋＴｏｋ」など中国発アプリ制限を提言へ 自民議連が個人情報流出を懸念
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）は、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあるとして、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に中国発のアプリの利用を制限するよう政府に提言する方針を固めた。議連は議論を重ねた上で、近く提言をまとめる見通し。
ティックトックは中国企業が手がけた携帯端末向けアプリで、短時間の動画の編集、投稿ができることから若者を中心に世界的な人気を集めている。
しかし、米国ではポンペオ国務長官が今月、米国内で使用禁止にすることを検討していると表明。アプリの利用により、個人情報が中国に渡る恐れがあるとの認識を示した。インドではサイバー空間の安全確保のためとして、既に使用禁止としている。
甘利氏は２８日、国会内で開かれた議連会合後、記者団に「われわれが想定していない形で個人情報、機微情報が漏れることがないようにシミュレーションをしていかなければならない。日本だけではなく、考え方を共有していると思う国全体にとってのリスクになっていく」と指摘した。
