①４月に一度すべての空港の入管が一切の外国人の入国を止めたと宣言したが、実体は 特別な理由がある外国人（在留資格のある）として中国人が 毎日数百人が入国しており、その時期に合わせてコロナ感染者が大幅に増えた、 あとで半分近くは外国人と判明するも、政府や自治体は明確にしない。
②今回 増えてきたコロナ感染者の裏に ４月と同様に１１月初めには 中国とベトナムの在留資格のある外国人の入国も自由になったが、我々日本人が欧州、アジアに入国するためには、コロナの陰性の証明書や現地での隔離とかまだ条件があるのに、 コロナが始まった中国からの入国者には コロナ陰性の証明書の提示や空港内でのＰＣＲ検査や２週間隔離は行われないし、また条件として目的地への移動は公的交通手段の禁止があるが守られているのか不明。
③彼らの目的地は東京や、 中国の租借地と化した北海道、ものの見事に結果は東京と北海道のコロナの感染者の増加である。
まだ大変なコロナ菌は入国してきていないようであるが、現在中国で始まった、新しいコロナによる発病は非常に深刻だと言われ、非常にきつい制限令が 数か所で発令されているようである。
④中国人の入国を止めるだけではなく、我々日本人側も 不特定第三者との濃厚な接触が考えられる、居酒屋での大声での歓談や 大声で歌うようなロックコンサートや 大声で応援するサッカーや野球など だ液が飛散する事での コロナウイルスの伝搬が考えられる行動を止めることからマスクの着用や外出からの戻り時のうがいなど対応するべきである。 まもれば 基本的なビジネスを止めることなく生活を送れると思う。 下手に休みを増やしても 鬱など精神的な圧迫での自殺者の増加は コロナによる死亡者を郡を抜いている事を知ってほしい。 コロナが流行っても 現状では死者は増えず、又死ぬのも８０歳以上の年寄です、この８０歳以上も死亡した後でコロナだったとの死亡の診断でわかる事で、治療後の死亡ではありません。欧米では高齢者の死亡後のコロナ感染が分かっても、治療で死ななければコロナ死者数に カウントされていません。 そうなると日本におけるコロナ感染・死亡者はほとんどなくなるとの話もあります。
欧米では高齢者がコロナ感染しても大規模な対処療法や延命治療もやらないようです。 それは寿命という事でキリスト教的には見守って天国に送るという事のようです。 日本では受け入れられるのか？
アマビエ様のお札で、身近で助かった方おられます
ありがたや、ありがたや
より転載
｢正月休みの延長｣がコロナ対策に役立たない訳
GoToも同時に進める菅政権のちぐはぐな対応
2020/11/17 5:30
経団連や企業に「年末年始休暇の分散取得」を要望した菅政権。コロナの感染防止を目的とする施策だが、その効果は果たして？（写真：CORA/PIXTA）
日立製作所は今月9日、年末年始の12月28日から1月8日までの期間中、社員に有給休暇の取得を推奨すると発表しました。もともと5日間ある年末年始休暇に加え、有給休暇を使うことで最大17連休の取得が可能になります。
来年は1月4日（月）に仕事始めをする企業が多く、帰省による交通機関の混雑が1月3日（日）に集中すると予想されることから、10月28日に政府は新型コロナウイルス対策として経団連や企業に年末年始休暇の分散取得を要望しました。経団連の中西宏明会長が会長を務める日立は、この政府の要望に率先して応えた形です。
今回は、年末年始のコロナ対策や有給休暇のあり方について考えてみましょう。
「休暇分散」がコロナ防止に繋がるかは疑わしい
11月に入って東京や北海道で感染者が増加し、3月下旬・7月〜8月に続く「第3波」の到来が懸念される中、年末年始休暇の感染者対策が重要な課題になっています。ただ、政府が要望し、日立が呼応した有給休暇の取得は、感染対策として有効なのでしょうか。
仮に日立に続いて全国の主要企業が国の要望に応じたら、国民の帰省の時期が分散し、「1月3日問題」は解消されることでしょう。しかし、Go Toトラベルを大々的に実施している状況で年末年始がさらに超大型化すると、国民はこぞって旅行や帰省に出かけるようになります。国民の県をまたぐ移動が激増し、かえって全国的な感染リスクが高まってしまうのではないでしょうか。
羽田空港や東京駅でクラスターが発生するリスクと人の移動が増えて全国に感染が拡がるリスク。政府や専門家は比較分析を示していないので、どちらのリスクのほうが大きいかはわかりません。いずれにせよ政府は、「1月3日問題」だけにフォーカスし、視野が狭くなっています。
2つのリスクを同時に解消するには、年末年始の期間の旅行についてはGo Toトラベルの適用から除外する、JRや航空各社に大幅な割増運賃を適用してもらう、JRの乗車率や航空機の搭乗率を制限する（販売制限）、といった対策が考えられます。ただ、これは旅行需要を喚起しようとしている国の方針に反しますし、年末年始が来月に迫っている今となっては、あまり現実的ではありません。
結局、政府がやれること、やるべきことは、国民に対して直接「帰省や旅行はピークをずらして予定を立ててください。交通機関や旅行先では、感染対策に十分に注意してください」と注意喚起することでしょう。
貼り付け元 <https://toyokeizai.net/articles/-/388562>
ところで、今回の政府の要望と日立の対応で、昨年話題になった有給休暇の取得に改めて注目が集まっています。現在、日本の労働者は、平均年18.0日の有給休暇を企業から付与されていますが、取得率は56.3％にとどまっています（厚生労働省「令和2年就労条件総合調査」）。
近年政府は、働き方改革の一環で有給休暇の取得を推進しており、2019年4月から年間5日以上の有給休暇の取得を企業に義務づけました。従業員の健康を管理する健康経営がクローズアップされ、多くの企業が取得率向上に向けて積極的に取り組むようになりました。
こうした対応によって、日本の有給休暇の取得率は着実に上昇しています。ただ、56.3％という数字は最近では高い水準ですが、ようやく1992年の水準（56.1％）に戻したにすぎません。100％が当たり前という諸外国と比べると格段に低く、主要国で最低という残念な状態が続いています。
なぜ有給取得率が低いのか？
日本の有給休暇の取得率が低いのはなぜでしょうか。まず、諸外国と違って日本企業ではチームワークで業務を進めるので、労働者は自分だけが有給休暇を取って「職場の他のメンバーに迷惑を掛けてはいけない」と考えがちです。
また、日本では、不況時でも従業員を簡単に解雇・レイオフできないので、企業は不況時に備えて要員（必要な人員）に満たない人員しか実配置しません。不況時に適正人数、平常時は人手不足で大残業という状態で、「残業を減らすのがまず先。有給休暇のことは後で考えよう」となってしまいます。
もう一つ注目したいのが、労働者が消化できなかった有給休暇の買い取りです。諸外国では、未消化になった有給休暇の権利を企業が労働者から買い取ることが一般的ですが、日本では原則として買い取りが禁じられています。有給休暇の有効期間は2年で、未消化のまま2年経ったら権利は自動消滅します。企業としては、未消化でも労働者の権利が消滅するだけで、費用負担は発生しないので、積極的に有給休暇の取得を推進するメリットがないのです。
貼り付け元 <https://toyokeizai.net/articles/-/388562?page=2>
日本の低い有給休暇取得率を向上させるためにはどうすればいいのか？ たとえば以下のような施策が考えられます。
Ⅰ.解雇の金銭解決制度の導入
Ⅱ.未消化の有給休暇の買い取り義務化
Ⅲ.国民の祝日の削減
それぞれのねらいを説明しましょう。
まずⅠ.解雇の金銭解決制度。労働者に金銭を支払うことを条件に会社側の解雇を認めるという制度です。ここ数年議論されているこの制度には、各方面から「企業の首切りが横行するようになる」といった強い反発があります。
しかし、実際は逆です。いま日本企業は「不況でも首を切れないから、できるだけ正社員を雇用しないでおこう」と考えますが、この制度によって雇用調整が容易になれば、安心して平時の雇用量を増やすことができます。雇用量が増えれば残業が減り、有給休暇を取得しやすくなります。
次にⅡ.未消化の有給休暇の買い取り。国や労働組合は、「小遣い稼ぎを狙って有給休暇を取得しない労働者が増え、取得率が下がってしまう」と買い取りに反対の立場です。
しかし、諸外国を見ると、真逆のことが起こっています。買い取り義務のある国では、企業は買い取り費用を支払いたくないので、生産性の向上やバックアップ体制など有給休暇の取得に向けた環境整備に真剣に取り組みます。結果的に、生産性が上がり、取得率もアップするのです。
主要国で「2番目に国民の祝日が多い」
最後に、Ⅲ.国民の祝日の削減。日本の労働者はなかなか休まないので、「ならば」と国は国民の祝日を増やし、強制的に労働者を休ませています。平成以降、国民の祝日がどんどん増えて、いまや主要国では中国に次いで2番目に国民の祝日が多い国になりました。
5月・9月・11月・年末年始など祝日が多いので、職場では業務が滞り、平日の残業が増え、「有給休暇どころじゃない」という状況です。国民の祝日を減らせば、労働者は自分の業務状況に応じて柔軟に有給休暇を取得できるようになります。好きなときに休めるほうが休暇の満足度も上がります。
なお、国民の祝日の削減は、労働者の働き方だけでなく、さまざまな産業に好影響をもたらします。まず観光産業では、現在、大型連休に極度に集中している旅行需要が分散し、オーバーツーリズムなど多くの問題の解決にもつながる可能性があります。
休場だらけの東京証券取引所は、タイムリーに売買したい海外投資家から敬遠され、世界の主要市場で1日の最初に取引が始まるというアドバンテージを生かせず、地盤沈下が続いています。休場日数が減って利便性が増せば、海外投資家を呼び込むことができ、金融産業は発展することでしょう。
コロナ禍では、よく「ピンチはチャンス」と言われます。平常時には、慣れ親しんだ制度・仕組みを変えるということはなかなかできませんが、コロナのような非常事態なら、思い切って変えることができます。
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは長く議論されてきたものの、なかなか実現しなかったこと（とくにⅠ）。コロナというピンチをチャンスと捉えて、思い切った改革に取り組みたいものです。
