「中国は祖国を返せ」 人権侵害に抗議のデモ 都内
編集局 2020/12/06（日） アジア・オセアニア[中国のモンゴル文化抹殺政策]
国連総会での世界人権宣言の採択から72年を前に、中国当局による人権問題の解決を訴えるデモが５日、東京・浅草で行われ、チベット、ウイグル、南（内）モンゴル、香港、民主化を目指す中国人などの人々が約１００人集った。
中国による人権問題の解決を訴え行進するデモ隊＝５日午後、東京都台東区（辻本奈緒子撮影）
小雨の降る中、花川戸公園を出発した一行は、浅草寺雷門前など浅草一帯を練り歩き、「中国は祖国を返せ」と声を上げた。
出発に先立ちあいさつした日本ウイグル協会代表の于田ケリム氏は「今ウイグルで起きていることは人権弾圧ではなく、ウイグル人の抹殺を目的としたジェノサイド（集団殺戮〈さつりく〉）だ」と語気を強めた。香港人連帯同盟のウィリアム氏は、「一国二制度は白紙に成り果てた」と強調。民主活動家の周庭、黄之鋒両氏に２日、禁錮刑が言い渡されたことについて「ただ民主を求めただけで彼らは逮捕された」とした上で、「台湾へ密航する途中で逮捕された12人の活動家は１０５日たった今も連絡が取れていない。そのうちの一人、アンディ・リー氏が書いたという手紙が届いたが、明らかに偽りのものだった」と明かし、「人権侵害を行う国に“ＮＯ”を言いましょう」と呼び掛けた。
