パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です  尚 転載はご自由に

かくしてトランプ戦略、最後の地固めが急がれている しかし勝者はトランプのはず、不正選挙が認められれば 米国は終わる

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宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)12月9日(水曜日)
 通巻第6726号   
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 トランプ戦略の最後の地固め 台湾へ追加武器供与
  ミラー国防長官代行はマニラとジャカルタを急遽訪問
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 バイデン次期大統領は閣僚の目玉となる国防長官に元陸軍大将で中央軍司令官だったロイド・オースティンを指名した。オースティンは黒人で、党内左派への配慮と見られる。しかし軍人の国防長官就任は退役後7年以上を経過後という規定に違反するため、上院公聴会で共和党はこの人事の法的不備を衝くだろう。

 同時期に英国は空母打撃群を極東から南シナ海に派遣し、米軍と共同歩調の作戦を開始、英国海軍は長期滞在予定という。また米国では「アーミティジ第五次報告」がアーミティジ元国務副長官、ナイ元国防次官補らの協同で発表され、日本をファイブアイズに加盟させ「シックスアイズ」とすることなどが提案された。
 米・英に加・豪・NZとの情報共有システムに日本を加えようとするものだ。

 トランプ政権下、現職の国防長官は、トランプが解任したマーク・エスパーにかわり、クリスファー・ミラー国防テロ対策センター長(元特殊部隊出身)が「国防長官代行」として、先週末からフィリピンとインドネシアを訪問した。代行は議会承認を必要としない。

 ミラーはフィリピンでロレンザナ国防相、ロクシン外相と会談し、海軍のスキャンシステムなど2900万ドルの装備を寄付した。
 インドネシアではスビアント国防相マルスデ外相らと会談し、インド太平洋作戦、とくに南シナ海での中国軍の牽制作戦などに関する話し合いが行われたという。

 台湾外交部は12月8日に米国が戦闘機、ミサイル、魚雷、潜水艦技術にくわえて野外の軍事通信システムを2億8000万ドルで供与してくれることになった、と発表した。
 かくしてトランプ戦略、最後の地固めが急がれている。
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  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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  韓国から、アイヌを名乗る『市民団体』から、巧妙に仕掛けられた
    ヘイトスピーチ規制は全体主義に通じる

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すべてのヘイトに反対する会篇『日本を滅ぼす欠陥ヘイト条例
            ───言論の自由を守るために』(展転社
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 編集の共同代表に永井由紀子、土屋たかゆき、山本閉留己、伊勢田幸正、山岡鉄舟の五氏。執筆は坂東忠信、三浦小太郎、篠原常一?、仲村覚、松木国俊但馬オサムの各氏ほか。書き手は多彩な顔ぶれである。
 本書の出版はクラウド・ファンディングで呼びかけられたのだが、すぐに目標額に達して、プロジェクトは成立。
 三浦小太郎氏は「ヘイトスピーチ規制は全体主義に通じる」との小論を書いている。ほかにも左翼による保守への言論弾圧の実態を多く羅列し、言論が実際に抑圧されて例をあげて、リアルに政治の現場の言論の窒息状態に迫る。
 ヘイトを口実に言論の自由が脅かされている実態は、ようやく多くの人の知るところとなり、アメリカではグーグルが提訴されている
 日本では、フェイスブックもユーチューブの左翼の検閲、一方的な削除、つまり保守の主張にヘイトの言いがかりをつけて、言論活動を封じ込めるという手段にでている。
 日本ですら言論の自由は風前の灯火状態となった。
 日本の言論空間が中国の表現空間の締め付けに酷似してきたのだ。世界が注目する裁判の行方は、言論統制をやってのけた「グーグル」である。米国司法省は「独禁法違反」として提訴に踏み切ったのは、あまりに露骨な統制がおこなわれていたことが明らかになったからだ。
「これは世論を操作する強大な洗脳装置ではないか」と凄まじい批判に直面した。
 議会も立ち上がってグーグル、ツィッターフェイスブックの経営幹部を召喚し、責任を問いただしているが、日本のメディアは軽視している。
──そりゃそうだろう、自分たちも『共犯』に近いからね。
大統領選挙において、中国の責任を問う意見を述べると消されるが、『中国に責任なし』とする意見は削除されないのだ。これは氷山の一角。
情報通貨によれば、グーグルはAIの検閲チップを仕掛けているうえ、グーグルの取締役に中国の工作員が潜り込んでいた、知る人ぞ知る、その名前は李飛飛(リーフェイフェイ)だ。
 ファーウェイとて、この携帯電話を使うと、中国に居場所が特定される危ないものになっているが、日本では廉価なので、まだ売れている。大丈夫か?
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