世界中の秩序を壊しているのは　CCP,　その化けの皮がはがされるのが　米国大統領選　トランプVSバイデン

CCPが秩序を壊すように　欧米の既存システムの裏に　それを動かす

DeepStateの存在がある。彼らは　世界中の株の動きや　商品取引

為替の対応や　紛争地域への武器輸出により　大量の余剰金をせしめ

て、悪の共産主義、独裁主義にそれを還元している。

悪い冗談！！！！！　　

頭の悪い指導者！！！！！

【CRI時評】米政治家の「チベットカード」は1枚の紙くず

2021-01-05 12:00 CRI

任期が残り少ない中、米国の一部の政治家は「中国けん制カード」切りを強めている。トランプ米大統領が署名した「2020年チベット政策および支援法案」に象徴されるように、チベット問題は再び吹聴されている。中国の内政に深刻に干渉し、国際法と国際関係の基本ルールに違反する米政治家のいわゆるチベット関連法案は1枚の紙くずだ。

中国における活仏転生制度は、数百年の発展と変化を経て、影響力のある大活仏に対して金瓶掣籤による認定を採用し、中央政府の承認を得て継承するなど、厳密な宗教儀軌と歴史的に確立された制度を形成している。活仏転生事務は、中国の国家主権・政府の権威・宗教的原則・信者の感情の総合的な表れであり、下心がある者が主張しているような転生者自らが「有する唯一の合法的権力」では決してない。米政治家は、活仏転生問題ででたらめを言い、宗教儀軌を破壊し、信奉する人々の感情を害している。チベット族の同胞を含む全中国人民の断固たる反対に遭うことは必定だ。

1950～60年代の米中央情報局（CIA）によるダライ・ラマの亡命支援から、米政治家による長期にわたるダライ集団への経済的援助、そして近年のいわゆるチベット関連法案のでっち上げに至るまで、米国はチベット事務に繰り返し介入し、「チベット問題」を中国をけん制するためのカードに変えようとしてきた。

しかし、チベット自治区は中央政府からのサポートを得て、歴史上最良の発展の時期にある。域内総生産は二桁成長が20年以上も続いている。人口は1959年の122万8000人から2018年の343万8200人へと増加し、その90％以上をチベット族が占め、平均寿命は70.6歳まで延びている。自治区内の全ての貧困県が2020年に貧困から脱却し、絶対的貧困をなくす歴史的快挙を達成した。ハリウッドのドキュメンタリー映画「Tibet - The Truth」のクリス・D・ネーベ監督は、現在のチベットについて、経済、人々の暮らし、インフラ、教育が大幅に改善されただけでなく、文化や宗教活動も保護・尊重されていると述べている。

米国のいわゆるチベット関連法案は、米政治家の思い上がりと無知だけ表している。彼らのすることなすことは、歴史的事実と「世界の屋根」に暮らす人々の心の向かうところに背くものであり、汚名と笑いの種を残すだけだ。（CRI論説員）

貼り付け元 <http://japanese.cri.cn/20210105/b87dee8a-8054-896c-3fd7-b83a5ddf1683.html>

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中国の台湾吸収を容認、米国防総省高官オバマ政権時に

　編集局　2021/1/06（水）　ワシントン･タイムズ｜北米・中南米　 [トップ]

　米国防総省の調査機関、総合評価局（ＯＮＡ）のジェームズ・ベーカー局長が、中国による台湾吸収を容認、オーストラリアとの同盟関係にも否定的な見方を示していたことが、ワシントン・タイムズが入手した文書から明らかになった。

　それによると２０１０年11月、当時、マイケル・マレン統合参謀本部議長の顧問だったベーカー氏は、オーストラリアで開かれた会合のためにまとめた資料の中で、「台湾を中国に譲ることは米国の国益にとってそれほど悪いことではない」と指摘していた。米国は台湾を国家として承認しておらず、１９７９年台湾関係法で防衛のための兵器売却が認められている。

　またベーカー氏は、豪州、ニュージーランドとの間の安全保障条約「ＡＮＺＵＳ（アンザス）条約」について「正当なものとは思っていない」と否定的な見方を示していた。両国は米国にとって重要な同盟国だ。

　バイデン前副大統領によって国防長官に指名されているロイド・オースティン元中央軍司令官は、ベーカー氏がマレン議長の顧問だったころ参謀長を務めていた。オースティン氏が国防長官に就任すれば、ＯＮＡ局長として、再びオースティン氏に助言をする立場に立つことになる。

　ベーカー氏はオバマ政権時の15年にＯＮＡの局長に抜擢（ばってき）された。

　トランプ政権１年目の17年にも自身の論文で、「台湾、イスラエルなどへの曖昧な関与は脆弱（ぜいじゃく）性を増しており問題」と米台関係に対して否定的な見方を表明していた。

　国防総省は、ワシントン・タイムズの取材に対し、ベーカー氏の主張に関するコメントを避けた上で、「ベーカー氏とＯＮＡは、誰が国防長官に就任しても、今後も最良の助言をし続ける」と述べた。

（ワシントン・タイムズ特約）