パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

なぜ中国共産党の暴挙に「NO」を言えない日本人、それは日中国交樹立前から「現在中国で起きている様な、非道、悲惨な虐待をかって戦時中、日本軍が中国国民に行った」との嘘を中国共産党と反日左翼活動家が 戦後の義務教育で広めた。本当に日本と戦い台湾に逃げた、蒋介石率いる、国民党からは一切そのような出来事が歴史上、あったと言う証言も、記録も出てこない。中国共産党の「罠」に日本人は嵌まってしまい、兵隊に行かなかった世代は「何も言わなく」なった。

「手足に鎖の生徒」と「集団レイプ」、女性たちが証言する中国の収容施設の内側

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CNN.co.jp

新彊の収容施設2カ所で中国語を数カ月教えたというケリビナル・シディクさん

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戦後の70年代に入り、朝日新聞と旧社会党が作った戦時中の慰安婦問題も 造語の従軍慰安婦」とか「性奴隷」という言葉を作り 朝鮮半島やアジア各地で 女性狩りを 日本軍が行ったという 中国共産党が画策するプロパガンダを 国連上で拡大炎上させた。    

欧米にも「嘘」を伝えることで、日本人の 対中国共産党への 反中国の動きを止めてきた、無策、無能の親中国の金や利権に踊らされた政府や外務省の日本人たちが存在する。

今また反中国での動きを抑えるために、朝鮮半島を使い、我が国に襲いかかる反撃の一つに、日本政府、役人を使っての過去の歴史の書き換えが行われているのだ。

遊郭に勤めていた女性たちが、日本軍を追いかけて戦場に慰安所と称する施設を作り、彼女たちも必死で働いて、内地では稼げないような高額の報酬を手にした。 残念ながら終戦時の新円切り替えで、預金通帳の金額は千分の一以下になってしまった。

それの補償を求める裁判から戦後の話が始まり、裁判で取れないと分かった時に、朝日新聞が 「20万人の韓国人女性」が 日本軍によって強制収容されて、戦地の売春婦として強制労働されたという嘘記事が 独り歩きをして、日本政府 政治家の韓国や中国への忖度でアジアでの 韓国や中国での蛮行や 嘘の賠償問題にピリオドがつけなくなってしまったのである。

慰安婦としてのほとんどが内地から移動した日本人であり、半島出身者は其の1割にも満たぬと言うが、残りの9割の日本人慰安婦の方々への何らかの補償という話は 旧社会党共産党も言ってこなかった。現代人は 慰安婦=韓国人性奴隷だけだと思っている節もある。彼らはプロの女性たちで、売春という職業であった事を忘れてはならない。法律でも戦後まで 「売春」は違法ではなかった事を思い出してほしい。 現在でも韓国からの大量の売春婦の出稼ぎは一般に知られているところである。

朝日新聞は数年前に嘘記事に対して 間違いは認めるものの、嘘記事とは言わず、英語における発信においては殆ど伝えず、いまも間違った事実関係を垂れ流している。 書いた記者本人も 最高裁判所にまで、彼を誹謗したとして、嘘記事を指摘した 識者を訴追するも、最高裁判所は この記事が事実無根であり、嘘記事という事を認めて、全面敗訴になっても、謝らない、最悪の日本の戦後史の汚点である。 もちろん朝日新聞もこの件は小さく伝えたが、彼の裁判には100人以上の弁護士が参加したが、彼らからも謝罪の言葉すら出てこないのが実態である。

そういう状況にもかかわらず、日本の役所は訳の分からないことを教科書に盛り込んで嘘を伝えようとする。

東大を出たバカと 帰化人から努力して 政界や経済界に上がった似非日本人が繰り返す、日本を貶める 数々の事件や政策。

許されるべきではない。 そんなに日本が嫌いで有れば帰化するべきではない、住み続けるべきではない。

国家を歌わず、国旗を敬わず、日本を貶める人々に、やっと日本人がものを言い始めているのです。

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各位

つくる会CH」の特番をご覧になられた方はすでにご存じの通りですが、1月28日に行った二度目の申入書に対し、文科省教科書課から回答がきました。内容は、下記のとおりです。2月24日の集会では、これに対する全面的な反論を展開します。ぜひ、

5時半までに憲政記念館(永田町)においで下さい。

藤岡信勝

 

  • 文科省教科書課が全面拒否の回答

 

 2月16日、つくる会事務所に文科省教科書課からファックスで、1月28日付文科大臣あての「申入書(2)」への回答が届きました。その内容は以下の通りです。(対応する質問を回答の前に付けました。)

 

<質問1.> 

 萩生田文部科学大臣は、「従軍慰安婦」の記述が「義務教育諸学校教科用図書検定基準」で定めている「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」に反しているとお考えになりますか。反していないとお考えの場合には、併せてその理由をご回答下さい。

<質問1について>

当該図書においては、いわゆる従軍慰安婦について、軍や官憲による強制的な連行があったとは記述されておりません。また、注釈と本文の記述との関係の程度や性格には様々なものがあり、当該箇所の注釈の記述について、本文で記述された「徴用され」「労働を強いられた」と同様の強制性を示しているものとは必ずしも言えません。
  そのような記述について、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という政府見解に基づいた記述ではないとして検定意見を付す必要はないと教科用図書検定調査審議会で判断されたものであり、発行者に対して訂正を勧告することは考えておりません。

 

<質問2

 同様に萩生田文部科学大臣は、「従軍慰安婦」の記述が「義務教育諸学校教科用図書検定基準」で定めている「最高裁判所判例」に反しているとお考えになりますか。反していないとお考えの場合は併せて理由をご回答下さい

<質問2について>

前回の申入書で御指摘のあった「最高裁判例」は、朝日新聞の元記者植村隆氏(原告)が書いた「A氏が女子挺身隊の名で日本軍によって戦場に強制連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」である」とする記事について、「事実と異なる記事を敢えて執筆した」「捏造」と批評した被告側の記事に対し、同氏が名誉棄損として損害賠償を請求したものです。

この件に関する事実認定は、一般的な「従軍慰安婦」についてなされたものではなくあくまでA氏が慰安婦となった経緯等の個別の事情や、用語としての「女子挺身隊」と「従軍慰安婦」の異同、さらにそれらを原告が認識していたか否か等を踏まえて行われたものです。その結果として、当時A氏に関する記事について被告側が事実と異なると信じたことには相当の理由があるということを認定したものです。

 従って、当該図書の記述が最高裁の判決に沿っていないとは言えないものと考えます。

 

<質問3

 萩生田文部科学大臣は、上記の訂正申請勧告を行うご意思がありますか。ご意思がない場合には、その理由をご回答下さい

<質問3について>

御指摘の図書の記述については、教科用図書検定基準等に基づき、教科用図書検定調査審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったものですので、記述の訂正を発行者に勧告することは考えておりません。

 拡散希望】「従軍慰安婦」問題 つくる会から緊急のお知らせ

各位

 
2月24日の「従軍慰安婦」教科書記述問題で、緊急集会を開催します。
youtubeに案内動画を流しました。拡散をお願いします。
 
 
■登壇者紹介

高市 早苗 衆議院議員 自由民主党
原田 義昭  衆議院議員 自由民主党
松沢 成文 参議院議員 日本維新の会
山田  宏 参議院議員 自由民主党
杉田 水脈  衆議院議員 自由民主党
藤田 文武  衆議院議員 日本維新の会

藤岡 信勝 つくる会副会長
山本優美子  「慰安婦の真実」国民運動幹事長

高池 勝彦  つくる会会長
加瀬 英明  「慰安婦の真実」国民運動代表
鈴木 正人  教科書を良くする地方議員の会会長
ケント・ギルバート  米カリフォルニア州弁護士
大髙 未貴  ジャーナリスト(ビデオメッセージ)
三浦小太郎  つくる会理事
原口 美穂  つくる会CHキャスター
諸橋 茂一  つくる会理事
茂木 弘道  「慰安婦の真実」国民運動幹事
西村 幸祐  批評家
杉原誠四郎  つくる会顧問