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米国では、中国企業が米国人のDNA情報など個人情報を取得しているとして警戒感が高まっている

すでに馬鹿な総務省OBが年金記録マイナンバーカードの基本データ―の下請けに、中国業者を使い国民のデータ―が中国にうばわれている。 奪われたのではない、反日左翼役人が データーを流しているのだ。

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米国 DNA情報狙う中国に警戒

 山崎洋介 2021/2/19(金)

NEWSクローズ・アップ

米国では、中国企業が米国人のDNA情報など個人情報を取得しているとして警戒感が高まっている。中国政府はすでに国内でウイグル族への監視強化などの目的でDNA情報を採取しており、監視や脅迫などに悪用される可能性のほか、最先端医療など将来のバイオテクノロジーを中国が支配することが懸念されている。

将来のバイオ技術支配の恐れ

米CBSニュースによると、米国で新型コロナウイルスの感染が急拡大した昨年3月、ワシントン州知事に対し、遺伝子解析分野で世界最大の中国企業、華大基因(BGI)が魅力的な支援案を提示してきた。

ボータン地区ロブ県内の強制収容所(日本ウイグル協会提供)

ボータン地区ロブ県内の強制収容所(日本ウイグル協会提供)

BGIは、最先端の検査施設を建設し、運営をすると提案。専門技術のほか、「高性能の遺伝子解析装置」も提供すると約束した。少なくとも五つの州に同様の提案が来たという。

トランプ前政権時代に国家防諜(ぼうちょう)安全保障センター(NCSC)所長を務めたウィリアム・エバニナ氏は、先月31日に放映されたCBSの番組で、BGIは中国政府や中国軍と関係が深く、その申し出は新型コロナに乗じて米国人の個人情報を得るための拠点作りを目的とした「現代のトロイの木馬」だと指摘し、国民に警戒を呼び掛けた。

新型コロナを機に、BGIは海外での活動を急拡大させた。ロイター通信によると、BGIは昨年8月までの6カ月間で、世界180カ国で検査キットを販売、18カ国で検査所を設置した。

中国は国家戦略としてバイオテクノロジー分野で世界をリードすることを目指し、重点的に投資してきた。2016年にはその一環として遺伝子データの収集や解析のために15年間で90億㌦を投じると発表した。

米国においてもDNA情報の入手を図ってきた。NCSCが今月発表した報告書によるとBGIなどの中国企業は近年、高度な遺伝子解析技術を持つ米企業の買収を進めているほか、米国の病院や大学、研究機関との提携を通して、低コストの遺伝子解析サービスを提供してきた。

中国は保険会社や医療機関へのハッキングなどの違法な手段を通して、米国で個人の健康情報なども大規模に収集しているとみられ、エバニナ氏は米国で「成人の個人情報のうち80%がすでに中国に盗み出されている」と見積もる。

中国政府は、すでにウイグル族の監視強化のため、DNA情報を収集していることが知られる。これによって、顔認識ソフトの改良のほか、親類を追跡することが可能になるためだ。

BGIも中国政府による新疆ウイグル自治区におけるDNA収集に関与したとされ、米商務省は昨年7月、輸出禁止措置の対象に同社を追加した。中国政府は国民全体へのDNA取得も進めており、中国国営メディアによるとすでに8000万人分の遺伝子情報を集めた。

こうした巨大な国内データベースに加え、世界中からデータを集めることで、特定の病気にかかりやすい遺伝子上の特徴を発見しやすくなるなど、今後のバイオテクノロジー研究で優位に立つことが可能になる。

連邦捜査局FBI)捜査官のエドワード・ユー氏はCBSの番組で、遺伝子技術を用いた「精密医療」などで将来、中国に対する依存が高まる可能性があるとし、「われわれが目を覚まさなければ、中国の提供する医療の中毒になる」と警告した。

米議会でも警戒感は強まっており、共和党のルビオ、グラスリー両上院議員は先月下旬、厚生省がBGIの検査キットを州に配布していたとの報道を受け、「中国政府や中国共産党と関係の深い企業によって、米国人のDNA情報が脅威にさらされてはならない」として同省に調査を求めた。

(ワシントン 山崎洋介)