《独自》中国人権弾圧 ウイグル議連など５団体が連絡協議会発足へ 支援救済へ国会決議目指す
中国共産党政権に迫害されるウイグル族やチベット族、モンゴル族、香港の人々への支援救済に取り組む姿勢を示す国会決議を目指し、超党派議員連盟の「日本ウイグル国会議連」や「対中政策に関する国会議連（ＪＰＡＣ）」など５団体が結集して連絡協議会を近く設置することが２４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相が４月上旬に予定するバイデン米大統領との対面会談を前に決議を採択し、中国の人権問題に厳しい欧米諸国と足並みをそろえる日本の姿勢をアピールしたい考えだ。
連絡協議会には「日本チベット国会議連」「日華議員懇談会」の超党派議連や、自民党有志が超党派議連への発展改組を目指す「南モンゴル問題を考える勉強会」も参加する。
５団体の幹部らは２５日に国会内で準備会合を、来週にも初会合を開く。
国会決議を採択することで、中国の少数民族問題に関連する支援法などの法的基盤を整備し、人権問題の改善を中国に促していく方針だ。立憲民主党の中川正春元文部科学相らが主導する野党系の人権外交議連をはじめ、幅広く各党に連携を呼びかけていく。
米国や英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）は、ウイグル族への人権侵害に関与した中国当局者に資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動、圧力を強化している。
