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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）５月２７日（木曜日）
通巻第６９２４号
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香港脱出は７月３１日までに急げ、公務員８５００人が離職
強権発動の香港市民移動禁止「香港移民法」が８月１日施行
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香港立法府は、国会にあたる。
いまや民主派の議員は排斥されて、中国共産党の傀儡と成り下がった。林鄭月蛾・行政長官は習近平のあやつり人形だ。そのうえ「香港移民法」を可決した。
この法律は、要するに香港からの出国、香港への入国を制限し、いつでも移動する人間を拘束できるという悪法。８月１日から施行される。
英国はＢＮＯ（海外市民パスポート）を発行し、事実上の香港市民の英国移住を容認しているが、多くは英国移住を躊躇う。
理由は英国での居住、とくに就労と住宅の確保が難しいからである。これまで香港からの移住先はカナダ、豪だった。近年、ここにＮＺとシンガポールが加わってきた。とりわけシンガポールのように専制政治の場所であっても、香港人からみれば東京より移住先に良いと選ばれるのは、金融都市機能を備えており、香港の國際金融の関係者は、東京市場の特性を勘案して、日本を避ける傾向がある。
そこそこの金持ちはすでに海外へ移住しており、残りは所得不足で、香港を離れられない人たちである。筆者は半世紀前から香港には渡航を繰り返し、知り合いも多かった。貿易会社を経営していた頃、数十人の香港人と付き合ったが、いま、誰一人として香港にはいない。殆どがカナダへ移住した。
さて新しい動きである。
２０２０年４月から２０２１年３月までの一年間で、香港の公務員のうち８５００名が離職したことが分かった。「香港政府に忠誠を誓う」という誓約書を強要され、「言論の自由がなくなる」として署名を拒否した香港人が目立つという。
公務員は退職金が保障されており、それらを受け取り次第、諸外国での不動産購入と香港の物件売却を急ぎ、多くが移住の準備を始めたと推測されている。
「香港移民法」は８月１日から施行される。
合い言葉は「海外脱出を急ごう」となった。
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
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制裁以前に非難決議さえ出せてない日本。このままでいいわけがない！！
本当にこのレベルの非難決議さえできず日本人として恥ずかしい！！
動画は
「日本の国会！今国会で人権無視しないで！」
「今国会で非難決議の成立を！人権侵害非難国会決議を！」
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衆議院選挙前の今、
与野党議員に国民の関心が高い事を示しましょう！
国民は見ていますよ！！
人権問題を重要視する公明党さん、よろしくお願いします！！
54あなた、清水 政明、Eli Wakamatsu、他51人
