政府は日本にビジネス目的で入国する人を対象に、自宅などでの待機をこれまでの10日間から「原則3日間」に緩和する方針を固めました。 新型コロナウイルスの水際対策をめぐっては、日本への入国者に対し先月からワクチンを接種済みであることや、陰性を証明できることを条件に自宅などで10日間の待機を求めていました。こうした中、政府は感染者が減少していることなどからビジネス目的で入国する人を対象に、待機期間を「原則3日間」に緩和する方針を固めました。4日目以降は、受け入れ先の企業などが責任をもって行動管理することも緩和の条件にしています。 政府は、これらの措置を外遊中の総理が帰国し次第、速やかに実施したい考えです。(02日10:16)
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