今まで以上に 親中国である 岸田政権に票を入れてしまった日本人は 岸田が言う中国覇権には断固として「NO」を真に受けた、しかし操り政権は予定通り親中に傾いている。

再び「反日の嵐の前兆」か　“国の尊厳を損なう”広告でネット炎上...ソニー中国に100万元の罰金

11/1(月) 11:51配信

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「国の尊厳を損なう」　ソニー中国法人に100万元の罰金

FNNプライムオンライン

10月28日、ソニーグループは2022年3月期の連結営業利益が前期比9％増の1兆400億円になるとの見通しを発表した。営業利益が1兆円をこえるのは初めてで業績好調がうかがえる。こうした中、ソニーグループで中国北京市に拠点を置くソニー中国法人が10月12日付けで中国当局から100万元（日本円で約1780万円）の罰金を科された。理由はソニー中国法人が2021年6月に出した新型一眼レフ発売のネット広告が「国家の尊厳を損なう広告」に当たるとされたためだった。 【画像】突然営業停止に追い込まれた「小京都」 国家の尊厳を損なう広告というのは一体どんなものなのか。ソニー中国法人が出したネット広告を確認してみると、虹色のきれいな背景の中心に「更多精彩　随心記録」と記されている。これは日本語で「より素晴らしく　思い通りに記録できる」という意味になる。画面下には2021年7月7日の午後10時に新製品を発売すると書かれている。この広告が出されると間もなく、ネット上では「この日にソニーが新製品を発売するなんて問題だ」「なぜ、この日にわざわざ発表をするんだ」「日本はやはり過去の戦争を反省していない」というコメントが相次ぐ騒ぎとなった。 実はソニー中国法人が出した広告で問題となったのは商品ではなく、新製品を「発表する日」だった。7月7日と言えば日本では七夕を連想するが、中国にとって7月7日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件（1937年7月7日）と考える人が多い。屈辱の歴史を思い起こさせる、そんな曰く付きの日に日本企業が新製品を発表しようとしたため、中国のネットユーザーが反応したのだ。ソニー中国法人はすぐに広告を削除し、「私たちは多くのネットユーザーの皆さまの関心事を重要視しています。私たちの日にちの選択で皆さまに誤解とご迷惑をお掛けしてしまいました。この事をお詫びし、早急にイベントを中止致します」とコメントを出した。 この騒動から約3カ月が経った10月12日、ソニー中国法人は中国当局（北京市朝陽区の市場監督管理局）から100万元の罰金を科される事になった。

パナソニック中国法人も炎上

日中の歴史的事件が発生した日をめぐって、中国に進出する日本企業が「炎上」に巻き込まれた例は他にもある。 2020年9月18日、パナソニック中国法人に勤務する中国人スタッフが自らのSNSに「918国の恥を忘れるな」と投稿した。「918」とは1931年9月18日の満州事変、「柳条湖事件が起きた日」を意味する。中国人の感覚では正論と受け止める人が多いコメントだ。しかし、当該スタッフは上司の中国人から「そういう世論を刺激することはやめなさい。あなたは会社を辞めるつもりですか」などと注意された。 納得できなかったのか、スタッフはその上司との一連のやりとりをネットにアップした。すると、ネット上ではパナソニック中国法人に対して、「歴史を学べ」「中国を尊重しないのであれば閉鎖しろ」「パナソニックをボイコットする。中国から出て行け」などと批判が相次いだ。パナソニック中国法人は「社員の正当な発言が妨害された事を受け、パナソニックは本件を非常に重く受け止め真摯に対応してまいります。このようなご心配に感謝するとともに、今後も中国の発展に貢献していきたいと考えています」と謝罪のコメントを出した。

注意すべき日は他にも存在

今回、ソニー中国法人が発表を予定した7月7日や、9月18日以外にも日系企業が気をつけなければいけない日がある。日本が終戦を受け入れた8月15日や、中国が抗日戦争勝利記念日とする9月3日、旧日本軍が南京を陥落させた12月13日などだ。在中日本大使館はホームページで「過去の歴史的経緯にかんがみ、中国人の中には日本人に複雑な感情を抱く人がいることを念頭におき、慎重に行動する必要があります。特に、日本人が関与した歴史的事件が発生した日には反日感情が表面化する傾向が強いので、思わぬトラブルを引き起こすことがないように注意してください」と呼びかけている。

人口14億人の巨大マーケットの裏にある中国リスク

拓殖大学海外事情研究所の富坂聰教授は一連のネット炎上とそれに対する政府の対応について次のように解説する。「中国では再び反日の嵐の前兆があります。ネットの中では不気味な盛り上がりになっています。「日本とはやはり一度きちんと決着をつけるべき」という論調も多いようです。ネット炎上した場合、中国では政府が積極的に日本に対処したという立場が一般的です。それは消極的だと「弱腰だ」という批判に繋がるからです」 富坂教授が指摘する「反日の嵐の前兆」とも言えるのが、大連にできた日本の京都の街並みを再現したプロジェクトの営業停止だ。地元の不動産業者が市政府の承認を受けて日本円で1000億円をかけて開発した。2021年8月に日本料理店や物産店などの商業施設がオープンし、多くの観光客で賑わっていたが、営業開始からわずか1週間程度で休止に追い込まれた。 日本風の街並みを建設したことに、ネット上に「大連は日本がかつて占領していた街」「国の恥を忘れるな」「これは文化の侵略で戦争の侵略よりももっと恐ろしい」などと批判が殺到し、大炎上したことが原因だった。この「小京都」は現在も再開には至っていない。 中国に進出する日系企業の拠点は3万を超えるが、中国でのビジネスは常にリスクと背中あわせだ。ネット上で再び、反日気運が高まっていることには、特に注意する必要があるだろう。まずは現地の中国人がどう思うか、どう感じるかに気を配らなければ、常に炎上する恐れがあることを忘れてはならない。炎上した場合、中国政府は日本企業を守るより「弱腰」と取られないように積極的に対処すると予想されるからだ。ソニー中国法人のケースは基本的なミスと言えるが、この際改めて教訓とすべきだろう。 【執筆:FNN北京支局　河村忠徳】 【表紙画像:ソニー中国法人が出したネット広告:ウェイボより　※現在は削除済み】

馬鹿経団連、　中国からの撤退を念頭に、　もう

インバウンドなどありえない、　台湾どころか沖縄を取ろうとしたり、北海道の3割を買い込む中国人に対応しなければ。

日本人は　簡単にお金と女で、落ちてしまうのか？

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１１月３日（明治節、文化の日）
通巻第７１０５号　　　＜前日発行＞
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　　中国の不動産市場の崩落がやがて迎える地獄
　　　恒大集団ばかりではない。大手は軒並み、デフォルト含みの危機
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　恒大集団は、珠江デルタ地域（広東省）で工事中だった４０件のプロジェクトで建設を再開した。
管制色の強い工事再開というニュースは大きく取り上げられたが、デフォルト回避を熱望するのは、このマンションをすでに頭金を支払ってローンを組んだ人たちである。
恒大集団は、３２軒を年末までに完成して引き渡しできると豪語している。

　中国の不動産事情に詳しい専門家によれば、現場労働者へ、これまでの賃金は凍結したまま、日払いで動員し、リース会社にも日払い、セメントなど原材料も、新規分をキャッシュで精算し、ともかく工事続行を演出しているのだろう、と推定している。

　恒大集団は、このところドル建て社債のデフォルトを回避するために、創業者が個人資産を売却するなどで対応し、利払いだけを行って、所謂「手形のジャンプ」を繰り返しているが、２２年度に償還がくる社債が７７億ドル。２３年度が８５億ドルと、いったいどういう手品を使って倒産を回避できるだろうか。

　いや、手品は何回も使った。
なかでも驚き桃の木はＥＶ生産だった。一台も販売実績のないクルマを、自動車ショーで展示し、欧州五社とエンジニア契約を結んだとして、大宣伝のうえ、いきなり株式を上場した。それでかき集めた資金は？

　この恒大集団と一位、二位を争ってきた中国の大手デベロッパーは碧桂園である。
碧桂園は「新型都市化住宅」を得意としており、団地ごと造成して、不動産ビジネスの多元化に成功した。

　2007年には香港市場へ上場。海外へも進出し続け、日本にも支社がある。
失敗の典型はマレーシアだった。ジョホールバルの人工島に数十のマンション群を建て、一大リゾート地建設を始めたが、マハティール首相（当時）が、「そこはオランウータンの島だ」と不快感を表明したことによりブームが去った。

　碧桂園の創業者は楊国強といい、恒大集団の許家印と同様な貧農出身。広東省順徳の生まれ、17歳までまともな靴を履いたことがなかったという。
　順徳は、香港の不動産王のひとり、李兆基の出身地でもある。楊国強はセメント工や建築工として働き、北？建築工程公司に入社するや、めきめき頭角を現し、総経理（社長）に出世した。？小平の南巡講話の潮流変化に乗って、碧桂園を創業し、奇跡の発展を遂げてきた。


　▼融創集団の負債も恒大の半分で１７兆円あります

　中国の不動産販売大手のなかでも、融創集団は負債総額１７兆円（恒大は３３兆円）、軒並み経営危機だが、経済学の常識に従えば必ず金融危機、金融パニックを誘発する。しかし資本主義システムとは異なる中国故に、西側では考えられない手法を講じるから、事実上倒産しているのに不動産業界はしぶとく生きのびている。

　新手は不動産投資ブームがおわり、ビットコインも禁止されると、次なる金融商品が登場するという手回しの良さ。中国が言う「理財商品」の代替となる金融商品が「公募投信」である。すでに４３０兆円の規模に膨脹している。

　日本人の投資感覚はリスクの少ない、冒険をしない金融商品に集中しているため、投信は中国の三分の一以下の規模でしかなく、銀行預金、保険で日本の個人金融資産は１９００兆円。アメリカは株式、投信が中心だから、その感覚が異なる。
　こうした新手の金融商品を中国で仕組んでいるのが米国ウォール街のファンドである。

　業界大手のひとつ陽光城集団は米ドル債の一部を現金と新発債の組み合わせと交換する案を債権者に示した。新発行のドル建て社債に創業者保証を付け、２５％のドルの現金を上乗せし、起債分と交換する。

２０２３年２月および２２年の１月と３月に満期となるドル債が対象で、額面の総額は７億４７００万ドル。

　この陽光城は、政府の政策引き締め、クレジットイベント、消費者信頼感の悪化を背景に不動産会社の借り換えによる資金調達が断たれ、「当社の短期流動性に非常に大きな圧力が加わった」と説明。
池袋にもチャイナタウンの入り口に陽光城なる食品、酒のスーパーがある。
同社の株価は十月第四周だけで２５％近く下げた、２２年３月に期限の来る社債の相場は２０％以上下落した。　


　▼鉄壁といわれた香港の不動産価格も下落を始めた

　不動産不況の荒波は香港にも押し寄せた。
　香港の不動産価格は世界一と言われたが、２０１９年からの香港大乱と、民主運動への過酷な弾圧、言論の自由封殺によって香港住民は嫌気をさし、夥しい香港人が海外移住した。不動産価格の下落が始った。

　香港の四大デベロッパーは、長江和記、李基兆（ヘンダーソンランド）、新鴻基（サンホンカイ）、新世界発展である。
　それぞれ一代で築き上げた立志伝中の人々、ちなみに長江の李嘉誠は長者番付意の常連で個人資産３１７億ドル、ヘンダーソンランドの李兆基は３０１億ドル、いずれも息子たちに経営権を譲渡した。ふたりの伝記はいまもベストセラーだ。

香港は、不動産開発と言えば植民地の政庁利権を握っていた英国のジャディーン・マセソンとスワイア・グループだったが、香港の四大開発業者がいつのまにか英国勢を斥けていた。
　大陸の共産党幹部らが投機物件として香港不動産価格をつり上げてきたが、このカラクリも崩れ、価格下落が始まった。いよいよ中国発金融恐慌の警鐘がなった。
　　　　　○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎