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JOCへの 税金からの支出を止めろ、 恥ずかしくないのか? やはり 柔道や相撲からの人間に知恵や愛しみは必要ない、金とセックスと酒でしかありえない

日刊ゲンダイ

日本スポーツ界はやっぱり“政府の犬” JOC山下会長「北京五輪ボイコット」めぐる発言で再露呈

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1980年、モスクワ五輪ボイコットの動きが強まる中で開かれた五輪候補選手、コーチの緊急会議で「参加」を訴える柔道の山下泰裕選手(C)共同通信社
1980年、モスクワ五輪ボイコットの動きが強まる中で開かれた五輪候補選手、コーチの緊急会議で「参加」を訴える柔道の山下泰裕選手(C)共同通信社
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 それでアスリートは納得するのか。

 日本オリンピック委員会JOC)の山下泰裕会長が30日、定例会見を行い、中国の人権問題や北京五輪ボイコットなどについて言及した。ウイグルチベットなどの人権問題、香港での民主化勢力が弾圧を受けているという指摘に関しては「マスコミから得た情報しかない。私は世界の国々を回ってきた人間として、人権問題、紛争、差別、虐げられている人がいることに心が痛む。人々が安心して暮らせる社会を常に望んでいるが、中国の人権問題に対して私がここで発言することは適切ではない」と語った。

 さらに、米国などが北京五輪の「外交的ボイコット」を検討していることについては「それぞれの国の立場で国益を考えて行動する。日本は日本の国益を鑑みて政府が対応を考え、協議されるはず。それ以上のコメントは控えたい」と逃げた。

 

■国に従うだけ

 米五輪委員会の最高経営責任者は、今年5月、中国の人権問題に懸念を示しながらも連邦議会に書簡を送り、北京五輪のボイコットに反対する立場を早々に伝えている。「政府に全てを委ねる」とも取れる山下会長の発言とはあまりに対照的だ。

 山下氏が会長を務めるJOCが設立されたのは1980年モスクワ五輪のボイコットがきっかけだった。米国がアフガニスタンに侵攻する旧ソ連に抗議するため当時の西側諸国にボイコットを呼びかけ日本も追随。政治に翻弄された多くのアスリートは心に大きな傷を負った。山下会長もそのひとりだった。

 JOCは悲劇を繰り返さないため、日本体育協会(現・日本スポーツ協会)から独立し、選手強化費など、独自で財源を確保し、政府の言いなりにならない独立した組織を目指した。しかし、理想とは程遠く、今年の東京五輪にしても、金27個を含む計58個という史上最多のメダルを獲得した裏では、直近の3年間だけでも毎年100億円超の強化費が競技団体などにつぎ込まれている。気前よく巨額の公金を出してくれる政府は、JOCの最大のタニマチといっても過言ではない。

 

「確かにそうですが……」と国士舘大学非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏がこう語る。

「外交的ボイコットと選手のボイコットとは別の話です。山下会長は『政府がどんな判断を下そうが、選手は絶対にボイコットしません』と言うべきだった。建前になってはいるが、JOCの使命には、『組織の独立性を保ち、政治的、経済的なものを含め、あらゆる外部からの圧力に対抗する』とある。『何が何でも選手は北京五輪に派遣する』とさえ口にできないほど、政府に気を使っているとすればJOC会長の資格はない」

 JOCのトップはお飾りか……

 

 

 

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