北京冬季五輪「すべての人権抗議活動の放映を」米議員らNBCに要請
米下院外交委員会のアン・ワグナー副委員長らは14日、2月4日に開幕する北京冬季五輪期間中の人権抗議活動をすべて放映するよう米国向け放送権を持つ米NBCユニバーサルに求めた。中国共産党によるウイグル人や法輪功学習者などへの迫害に国際社会が共に立ち上がるべきだと公開書簡で訴えた。
ワグナー氏と他29名の議員らはNBCのジェフ・シェル最高経営責任者（CEO）宛の書簡で、中国共産党は「プロパガンダを広めるプラットフォームとして使い、ウイグル人に対する大量虐殺など深刻な人権侵害から目を逸らそうとしている」と五輪の政治利用に警鐘を鳴らした。また、NBCに対して五輪取材中に撮影した抗議活動をすべて放送するよう求めた。
中国共産党の圧力に屈せず、誠実で透明性のある報道をすることで「国際社会がウイグル人やチベット人、香港人、法輪功学習者、キリスト教徒、人権擁護者など迫害されているグループを支えることにつながる」と記した。
さらに、中国共産党はこれまでにも五輪を利用して体裁を繕ってきたと指摘。2008年の北京夏季五輪では「表現の自由への深刻な侵害や恣意的な拘束、ジャーナリストへの嫌がらせなどを行い、人権侵害に拍車をかけた」と非難した。
カナダの著名な人権派弁護士であるデービッド・マタス氏らが政策シンクタンク「マクドナルド・ローリエ研究所」に発表した論文によると、前回の北京五輪前には8000人以上の法輪功学習者が拘束され、少なくとも100人が拘束中の虐待により死亡したという。
書簡は、中国共産党の元高官から性的暴行を受けたと告発した中国のテニス選手彭帥さんが数週間にわたって公の場から姿を消した事件や、新疆ウイグル自治区で180万人ともいわれるウイグル人が中国共産党によって恣意的に拘束されていることについても言及した。「国際メディアは中国共産党による人権侵害に光を当てる責任がある」と語気を強めた。
昨年6月には、中国共産党による「ジェノサイド・ゲーム」の促進を避けるため、世界各国の200の人権団体がNBCに北京五輪の放送を中止するよう要求した。同年12月には、米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）が中国共産党によるウイグル人や香港民主化運動への弾圧に関する真相を北京冬季五輪の放映枠で流すよう求めた。
スイスとポルトガル、北京五輪に閣僚派遣見送り
スイスとポルトガルはこのほど、北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないと相次ぎ発表した。
スイスは1月26日、「北京冬季五輪・パラリンピックへの閣僚派遣を見送る」と発表した。
国内の中共ウイルス（新型コロナ）感染症の拡大や中国政府の感染防止規制を理由に挙げ、「政治的な動機」ではないとしている。
スイス公共放送ラジオ・テレビ局RTSの記者であるムリエル・バラマン氏は、「スイス代表団のメンバーが中国入りした後、陽性反応が出た場合、隔離措置を受けなければならない。そんな事態を連邦委員会が想像したからだ」と中国の防疫対策を理由に挙げた。
中国政府による人権侵害をめぐっては、スイスの人権団体や議員らはスイス政府に対し、他の西側諸国と共に北京冬季五輪をボイコットするよう呼びかけていた。
スイス下院の外交委員会メンバーを務める社会民主党のファビアン・モリーナ議員は、「人道に対する罪が問われている国で、今はお祭り騒ぎをしている場合ではない」と訴え、「外交的ボイコット」に支持を表明した。
ポルトガル、「EUと連帯する」
いっぽう、ポルトガルのサントスシルバ外相も24日、欧州連合（EU）外相会合の後、「ポルトガルは北京冬季五輪の式典に政府関係者を派遣しない」と記者団に明かした。
理由については、「ポルトガルの政治的スケジュール（選挙）」や「目下の状況下でのEU自体の連帯」などを挙げた。
EUの欧州議会は20日、香港での人権状況の悪化を理由に、EUや加盟国に対し、北京冬季五輪へ外交団を派遣しないよう求める決議を採択した。
決議には拘束力はない。
中国は28日、北京冬季五輪に出席する国際政治要人のリストを発表した。
EU諸国の中で開会式に出席する予定の国家元首は現在、ポーランドのドゥダ大統領のみとなっている。
ドイツの欧州緑の党のラインハルト・ブティコファー 議員は自身のツイッターで、「これは輝かしいリストだ」と皮肉った。
2月4日から開催される北京冬季五輪を巡っては、米英豪加などは中国の人権状況を問題視し、政府代表団を派遣しない「外交ボイコット」を決めている。
（翻訳編集・李凌）
「中国共産党が一流選手のDNA採取する恐れ」＝専門家
非営利団体やコンサルタント会社の最高経営責任者（CEO）らは26日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、北京冬季五輪に参加する選手から中国共産党がDNAを採取する可能性があると警鐘を鳴らした。さらに、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の検査結果を利用して「金メダル候補の選手を排除する」事態も起こりうると懸念をあらわにした。
あと数日に迫る北京冬季五輪では、中共ウイルス感染対策として選手や関係者の外部との接触を遮断する「バブル」方式を導入。200人以上の米代表選手は毎日PCR検査を課されている。
「EpochTV」のオンラインセミナーに参加したコンサルタント会社、DCインターナショナルアドバイザリーのスティーブン・イェーツCEOは、中国共産党は入手した大量のデータを非倫理的な目的で使用すると指摘した。
「中国（共産党）は人工知能 （AI） をはじめとする人間のプロセスに関する多くの研究を、文明国が許さない方法で武器化してきた」と述べ、検査で入手した膨大なデータを利用して中国選手に競争上の優位性を与えたり、心理戦の機会を増やしたりする可能性があると強調した。
米国の政府関係者や専門家はこれまでも、中国共産党が米国人の個人情報や健康情報を含む大規模なデータベースを蓄積し、人工知能システムや医療分野の強化、スパイ活動や軍事作戦の支援に利用する可能性があると警鐘を鳴らしてきた。
カナダを拠点とする非営利団体プローブ・インターナショナルの取締役パトリシア・アダムス氏は中国共産党が五輪で成績優秀な選手のDNAを収集する可能性は「非常に高い」と主張。「中国共産党は毎日検査している」とし、渡ったデータに対する第三者の監視の目は「全く届かない」と指摘した。
また、PCR検査で「偽陽性」という手段を使って「金メダル候補の米国人選手を排除する」可能性についても言及した。
ロイターによると、昨年11月の五輪テスト大会でドイツのスノーボードチームのコーチが検査で陽性と判定されるも、その後、偽陽性だったことが判明。スノーボード統括団体のミヒャエル・ヘルツ会長が「中国での大会でフェアプレーが実現するかは疑問だ」と不信感をあらわにした。
アダムス氏は「すべては中国共産党の手中にあり、データがどう使用されるかは誰にもわからない」と述べ、ことごとく国際ルールを破ってきた中国共産党を「信用することはできない」と非難した。
北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている健康管理アプリ「My 2022」についても、トロント大学の研究室「シチズン・ラボ」がセキュリティ上に重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていると発表。オランダ・オリンピック委員会は北京五輪の出場選手に個人所有の携帯電話やノートパソコンを中国へ持ち込まないよう勧告している。
米政治専門紙「ザ・ヒル」によると、米共和党のトム・コットン上院議員も昨年、バイデン大統領に書簡を送り、中国共産党が北京冬季五輪で参加選手からDNAを採取する可能性があると警告。政府に選手の保護を求めた。
北京冬季五輪は「ジェノサイド・ゲーム」米下院議員、中国大使館前で抗議
米国のクリス・スミス下院議員は27日、ワシントンの中国大使館前で行われた抗議集会でスピーチを行った。北京冬季五輪を「ジェノサイド・ゲーム」と例え、中国共産党による人権侵害に目を逸らすことのないよう呼びかけた。
中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）の有力委員でもあるスミス氏は「私たちは声なき中国の人々のために声をあげている。人々を抑圧する中国共産党の味方にはなりえない」と述べた。
スミス氏は、1月12日に中国共産党によって拘束された人権弁護士の郭飛雄氏の釈放や、ウイグル人など少数民族に対する迫害の停止、香港の民主主義への破壊を止めるよう訴えた。来週開幕する北京冬季五輪を「ジェノサイド・ゲーム」と表現し、中国本土では凄惨な人権侵害が継続していることを強調した。
さらに、法輪功学習者やウイグル人に対する臓器強制摘出問題を挙げ、北京五輪のスポンサーに名を連ねる米企業や放送権利を購入した米メディアに対し、人道犯罪に「目をつぶらないように」と呼びかけた。国際オリンピック委員会（IOC）について、ドーピング違反の国に出場停止の処分を下すにもかかわらず、米国務省が認定した中国共産党の「ジェノサイド」を不問としていることを非難した。
スミス氏は「中国政府の権力者たちが心を入れ替え共産主義の邪悪さを捨て、慈愛を理解するように祈る」と呼びかけ、中国国内の人々に対する迫害を即時停止しその責任を説明するよう求めた。
ワシントン拠点の人権団体・対華援助協会（チャイナエイド）が主催した集会には、在米の中国民主化活動家のほか、ユダヤ人団体やキリスト教団体、ウイグル人組織の代表者ら約30人（主催発表）が参加した。
対華援助協会の傅希秋会長は、中国本土について「表現や信条の自由が抑圧され、監視のはびこる危険な人権環境」であると説明した。そして五輪憲章の理念を抱く選手がそのような環境下で競技に参加すべきでないと指摘した。
集会に参加した人権弁護士の陳光誠氏は「中国共産党はすでに人類の敵に成り下がった。権威主義体制を維持するために手段を選ばない」と訴えた。旧ソ連の冷徹さを表す「モスクワは涙を信じない」という俗語を取り上げ、「中国共産党は血に飢え人の命を雑草の如く軽んじている」と語った。
現地のユダヤ人団体でウイグル問題を担当するカレン・グーバーマン氏は、1936年のベルリン五輪の後に起こったナチスによるユダヤ人虐殺からIOCは教訓を学んでいないと非難した。中国共産党の現代版ジェノサイドを止めなければ、ウイグル人に続いてほかの団体も迫害されることになるだろうと語気を強めた。
