プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態
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世界中の誰もが現実に目を向けなければならない。ウクライナ侵攻によって、「核戦争」の勃発は着実に近づいている。一度始まってしまえば日本人も逃れることはできない。そのとき、何が起きるのか。 【図解】プーチンが核で狙いうる「日本の都市」の全実名
「敵国」に核を一斉発射
爆撃を受けたウクライナの中学校（Photo by gettyimages）
これほど立て続けに世界各国の予想を裏切る男がいただろうか。ロシアのプーチン大統領だ。 まさかクリミアを併合するはずがない、まさかウクライナに全面侵攻をするはずがない、まさか市街地に爆弾を落とすはずがないー。ウクライナの戦況を見れば誰もがわかるように、甘い期待はすべて覆された。 今のプーチン大統領に「まさか」は通用しない。私たちが想像しうる中で、もっとも最悪の事態を彼なら起こすかもしれない。つまり、核兵器を使った「全面核戦争」だ。 そして、それは十分にありえる。なぜならプーチン大統領は、己を見失いかねないほど追い詰められているからだ。ウクライナ戦争がどうなろうが、プーチン大統領の命運は尽きたと言える。 このまま欧米諸国からの経済制裁が続けば通貨ルーブルは急落し、ロシア経済は確実に破綻する。国内での立場が危うくなれば、後がなくなったプーチン大統領が核使用という常軌を逸した判断を下す恐れが出てきた。 「良心や常識が欠如した独裁者は、自分が失脚するくらいなら全世界を巻き込んで道連れにしようと考えます。プーチン大統領なら、そんな非合理的な決断をしても不思議ではありません」(ジャーナリストの常岡浩介氏) 仮にプーチン大統領がそこで何とか自制したとしても、「核」の危機は去らない。 「今回の大失態により、ロシア国内ではプーチン大統領に対する不満が急速に高まっている。起こりうるのは『暗殺』です。 米国の情報機関はロシア政府内に異変が起きつつある兆候を察知している。プーチン大統領が『除去』される可能性もあるのです。しかし、これが核の封印が解かれるきっかけになりうる」(防衛省関係者) なぜならロシアでは「死の手」と呼ばれる核報復システムが稼働しているからだ。 「『死の手』は、人為的な操作をせずとも自動的に核を敵に浴びせられる自動制御システムです。冷戦中の'85年、敵国からの核攻撃を想定した旧ソ連軍が、確実に報復攻撃を行えるようにするために運用が始まりました」(軍事評論家の菊池雅之氏) 今なおロシアを守り続ける「死の手」は、何度も改良を経ている。運用開始当初は人間が発射ボタンを押す必要があったが、現在は司令部の非常事態を認識したAIが核使用の判断を下す。 その判断材料の中には、最高意思決定者の不在、すなわちプーチン大統領の死も含まれている可能性が高い。 彼の死を国家の存続危機だと判断した「死の手」が、ロシア各地に配備されている約1600もの核ミサイルを一斉に発射するのだ。
極超音速ミサイル
アメリカと安全保障体制を築く日本は「敵国」として標的に組み込まれている。これは、すでにロシアが日本に対して不穏な動きを見せていることからも明らかだ。 3月2日には北海道・根室半島沖でロシア機と見られるヘリコプターが日本の領空を侵犯した。 「ここ最近、トヨタの関連会社など日本にある多くの企業がサイバー攻撃を受けたと発表しています。経済制裁に参加を表明した日本に『牽制』をかけるため、ロシア政府が裏で動いている可能性は高いのではないか」(経済評論家の加谷珪一氏) '18年にプーチン大統領は、年次教書演説でロシアが保有する数々の兵器について紹介している。中でも、最新型の超巨大ICBM(大陸間弾道ミサイル)の比類なき性能は、各国に衝撃を与えた。 射程は1万1000km以上、最大16個の核弾頭が搭載可能で最大速度はマッハ20という極超音速のため、アメリカや日本のミサイル防衛網は無力化される。 「10発でアメリカの全国民を殺害する威力がある」という試算結果もあり、まさに最終兵器というにふさわしい。このICBMの名は「サルマト」といい、ロシアは2021年ごろから配備を開始していると見られている。 それだけではない。さらに恐ろしいのは、サルマトに搭載されマッハ20で飛行し、高度100kmほどの高度を、探知しにくい軌道で飛んでくる極超音速滑空兵器(HGV)「アヴァンガルド」だ。 日本に向け発射されるミサイルの中に、「サルマト」や「アヴァンガルド」のような極超音速で飛ぶ核兵器が搭載されている可能性は高いと専門家は言う。そんな最悪なシナリオが現実になったら、影響範囲はどのくらいにまで及ぶのだろうか…？ 後編記事『プーチンが狙う「日本の大都市」の名前…核ミサイル爆撃で起こる「ヤバすぎる現実」』で詳しく解説する。 『週刊現代』2022年3月12・19日号より
習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」…軍を海外派遣する根拠法を整備へ
習主席「戦争準備を速やかに整える」軍幹部らに指示
All Nippon NewsNetwork(ANN)
中国の習主席が、軍の幹部らに「戦争の準備を整える」よう指示しました。 中国の習近平国家主席は7日、全人代（全国人民代表大会）に合わせて、人民解放軍や武装警察の幹部らを前に演説しました。 習主席は「軍全体が戦争の準備をしっかり、かつ速やかに整える」よう指示しました。 去年、内モンゴル自治区で相次いだ抗議活動や、新疆ウイグル自治区を巡る問題を念頭にした可能性があります。 また「様々な突発事案に対処し、国家の安全と安定を守らなければならない」とも述べました。
「なぜプーチンはこれほど強気？」ウクライナ在住ジャーナリストが警告する“習近平との結託”
国際世論の猛反発を無視してウクライナ侵攻という暴挙に出たロシアのプーチン大統領。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） いったいなぜ、プーチン大統領はこれほど強気なのか? 今回の戦乱の中、ウクライナ在住ジャーナリストの古川英治氏は、猛烈な空爆に晒される首都キーウ（キエフ）から「文藝春秋」に緊急寄稿した。その中で古川氏が指摘するのは「中国」、「新ヤルタ体制」というキーワードである。
モスクワからの警告
侵攻に踏み切ったプーチン
ロシア軍が侵攻する前夜の2月23日午後9時過ぎ、古川氏は長年の知人であるロシア政府関係者から「脱出するなら、今夜しかない」との警告を受け取ったという。 それはこんな内容だった。 〈北、東、南からウクライナを取り囲んだ約20万人のロシア軍がおそらく明日、全面的な侵攻を開始する。3～4日で首都を包囲し、内側からも破壊工作を仕掛ける。狙いはウォロディミル・ゼレンスキー政権を転覆させ、傀儡政権を樹立することだ。 首都では精度の高い巡航ミサイル攻撃で軍の拠点、政府機関などを無力化し、空爆による都市破壊や戦車を侵攻させる市街戦は想定していない。特殊部隊を侵入させてネット・通信網、電力の供給を遮断し、混乱を煽って包囲戦を展開する。 包囲されてライフラインが切られれば、都市は長くはもたない。政権はすぐに降伏するはずだ。市民が抵抗しても簡単に制圧できる。大半は占領軍に従うだろう〉 この“予言”は的中。ロシア軍は翌24日午前5時、ウクライナ各地へのミサイル攻撃を開始した。
ヒトラー、スターリンの密約との酷似
それにしても、なぜプーチン大統領は欧米諸国をはじめ国際世論を敵に回しても平気でいられるのか? 古川氏はその背景に「中国とロシアの結託」という構図があることを指摘する。 〈欧米がロシアを非難し、対ロ制裁を打ち出したのをよそに、中国外務省スポークスマン華春瑩は2月24日、「侵略」という言葉に反論した。「ロシアはウクライナで特別な軍事行動をおこなっているが、都市をミサイルや火砲で攻撃してはいない」などと、平然と事実とは異なる見解を示した。 プーチンは2月4日の北京五輪の開会式に合わせて訪問した北京で中国国家主席の習近平と会い、それぞれの「核心的利益」を相互に支援することで一致していた。
中ロの共同声明には、ウクライナを巡ってロシアが問題視するNATO拡大に反対することが盛り込まれており、中国は「ヨーロッパの安保についてのロシアの提案を支持する」とした。代わりにロシアは「1つの中国の原則」を支持し、台湾の独立に反対すると明記している。インド太平洋で中国の抑止を狙ったアメリカ、イギリス、オーストラリアの安全保障の枠組（AUKUS）にも懸念を表明した。〉 お互いの核心的利益のために結託し、他国の領土を分割する密約を交わす――こうした現在のロシア・中国関係にそっくりな構図は、じつは第二次世界大戦の前にもあった。史上最悪の独裁者2人、ヒトラーとスターリンの密約である。 〈チェスの元世界チャンピオンでロシアの反体制活動家、ガルリ・カスパロフは中ロの結託をナチスドイツのアドルフ・ヒトラーとソ連最高指導者ヨシフ・スターリンが1939年に結んだ「モロトフ=リッベントロップ協定（独ソ不可侵条約）」になぞらえた。 この条約の裏でヒトラーとスターリンは、東ヨーロッパを分割支配する秘密協定を結んでいた。締結から1週間後にナチスが西からポーランドに侵攻、第二次世界大戦の開戦につながった。ソ連も協定に基づき、ポーランドに東から攻め入り、バルト3国も併合している。〉
「新ヤルタ体制」を狙ったプーチン
では、プーチンと習近平が狙う新しい世界秩序の見取り図はどのようなものなのか? 古川氏は中ロの思惑を以下のように読み解く。 〈プーチンは長年にわたり、「ヤルタ2・0（新ヤルタ体制）」とも呼ばれた欧米との取引を探ってきた。第二次世界大戦後の処理を巡る米英ソの首脳協議で東欧のソ連支配を固めた「ヤルタ協定」のように、ウクライナを含む旧ソ連諸国を自らの勢力圏と認めさせようとしたわけだ。〉 ではロシア、中国という強権国家に立ち向かうために、日本を含む自由・民主主義陣営はどうすべきなのか? 「文藝春秋」（4月号）では古川英治氏のレポート「 プーチンと習近平の『新ヤルタ体制』 」を10ページにわたり掲載している。
駐豪州大使が緊急寄稿「中国への認識を改めよ」
今年1月の岸田・モリソン会談 ©共同通信社
ウクライナ危機において、ロシアの軍事行動に理解をしめす中国の対外政策に改めて注目が集まる中、2020年11月から駐豪州大使をつとめる山上信吾氏が3月10日発売の「文藝春秋」に対中政策に関する論考を寄稿。山上氏は論文で、中国に経済的利益を求めるだけだった豪州がいかにして変わったかを分析し、日本の対中政策の転換を提言している。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 〈かつての豪州にあっては、左派政治家、旧世代の外交当局者、中国との石炭・鉄鉱石貿易等に携わってきた財界人を中心として、ナイーブで柔弱な対中認識が主流であった。ところが、情報機関の働きによって、国家安全保障を損なうような中国からの投資に光があてられ、国会議員をはじめとする要人への不当な浸透工作が暴露されてきた。その結果、「与党のみならず野党労働党、一般国民の間にも、中国に対する警戒感が広がった。この5年間で豪州の対中認識は一変（sea change）した」と言われるほどになったのである〉 そこに追い打ちをかけたのが、中国による貿易制限措置だった。 豪州にとって中国は輸出額の30％超を占める最大の貿易相手国。その関係に亀裂が入ったのは、豪州が5Gからのファーウェイの排除や新型コロナの国際調査を呼びかけたためだ。烈火のごとく反発した中国は、大麦、ワイン、石炭など、豪州の主な輸出品目に対し、貿易制限措置を次々講じた。 こうした豪中関係の変化から、中国に経済的に依存する日本が得られる教訓として、情報機関の重要性を挙げる。 〈目の前の相手との関係の維持・改善に注力しがちな外交当局とは別に、中国の動態、性向を冷徹に把握、分析、警戒する人間が必要となる。対外情報庁であり、対内防諜担当機関である。
このような情報機関が、今般の豪州による対中政策の大転換に不可欠の役割を果たした。某首相経験者は、対内防諜担当機関からのブリーフを受けて認識を大いに改めた旨、しみじみと私に吐露したことがある。 ひるがえって日本はどうか? 日暮れて道遠しの一言である〉
ウクライナだけでなく台湾に目を向けよ
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Marathon Initiative代表のエルブリッジ・コルビーとスタンフォード大学のオリアナ・スカイラー・マストロが、米国はウクライナに気を取られるのではなく台湾にもっと目を向けるべきであり、軍事資源を欧州からインド太平洋に移し中国と対峙すべきである、とする論説を2月13日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）に寄稿している。 WSJの論説は、現在進行中のロシアのウクライナへの軍事侵攻と、近い将来に有りうるかもしれない中国の台湾への軍事侵攻を比較して論じている。その結論は、ウクライナの場合より、台湾の場合の方が米国や同盟国にとってはるかに重要な意味を有するのであり、台湾から目を離すな、というものである。 興味深い議論であるが、果たしてウクライナと台湾の二つのケースをそう単純に切り離して比較できるのかと言わざるを得ない。目下、中国はウクライナの情勢を虎視眈々と眺めているに違いない。 習近平体制から見れば、現在のウクライナの危機は、米国がこの危機において、いかに断固とした行動をとるか、あるいは優柔不断な対応を取るかを見極める上での恰好の判断材料となろう。もし、バイデンの行動がそれほど実行力を伴わないものと判断されれば、中国は台湾統一への好機到来ととらえる可能性があり、中国の台湾への脅威が急速に高まることもありうる。 ウクライナと台湾の情勢は、そのような意味で相連動している、との前提に立って、以下（1）から（3）に要約する本WSJの論点を読む必要があろう。 （1）ウクライナへのロシアの軍事的侵攻は世界の安全保障にとっての重大な危機であるが、見落としてはならないのは、台湾をめぐる問題は、ウクライナをめぐる事態よりさらに重大なものであるということだ。 米国にはもはや軍を世界中に派遣するほどの余裕はない。中国は、ますます攻撃性を強め、人民解放軍は20年前の解放軍ではなく、極超音速機能をもった軍を展開できるようになっている。中国の台湾に対する脅威は差し迫りつつある。習近平は「中華民族の復興」というスローガンを掲げて、台湾統一への構えを見せている。 （2）米国はアジア・太平洋地域における自らの信頼性を保持するためにも、台湾を守らなければならない。台湾は西太平洋の第一列島線に位置する要衝の地にある。もし台湾が中国の手に落ちれば、米国は日本、フィリッピンのような重要な同盟国を守ることさえ難しくなってくる。 台湾は経済的に見て重要で、米国の第9位の貿易相手国であり、半導体の先端技術をほぼ独占している。もし台湾が取られれば、米国はそれらへのアクセスを失うことは間違いない。 （3）バイデン政権は今月、東ヨーロッパに6000人以上の軍を派遣したが、さらに多くが展開されることとなろう。それでも、ロシア、中国との二正面作戦を取ることが出来るほどの余力は米国にはなさそうだ。 ヨーロッパ防衛のためには、ヨーロッパの国々が前面に出て、自らウクライナをめぐる危機的状況に対応することだ。ヨーロッパはそれを行うだけの能力をもっている。これに比し、台湾をめぐるアジア太平洋の状況は異なり、台湾は孤立化しやすい環境下にある。 端的に言って、台湾はウクライナより重要である。米国としては台湾防衛のために、もてる政治的、外交的、軍事的資源を最大限有効に使わなければならない。
今から準備しておく必要がある
最近のウクライナ情勢の展開を見て、蔡英文総統は中国の台湾への脅威が迫りくる可能性を感じたのかもしれない。ウクライナをめぐり、主権と領土を侵害した、としてロシアを強く非難するとともに、台湾海峡をめぐっては、外からの脅威に対処するため、監視体制を強化し、サイバー攻撃や偽情報に警戒を高めるように指示を下した、と報道されている。 ウクライナ情勢の展開如何によっては、中国からの台湾への脅威は一般に予想されているよりは早まる可能性がある、と考えるべきであろう。中国は、秋の共産党大会までは手出しできないという見方もあるが、その後に危機にも備えて、今から準備しておく必要があろう。抑止力を高めるためにも、間違った宥和政策は禁物である。
米国や欧州各国でロシアの航空機に自国領空の飛行を禁止する制裁の動きが広がるなか、日本政府が対応に苦慮している。日本が制裁に踏み切れば、ロシアからの対抗措置で国内への打撃が予想される。日本政府は、これまで米欧と足並みをそろえてきた経済制裁とは一線を画し、慎重な姿勢を崩していない。
３０か国以上
「日本として制裁の可能性はまだいくつもある。何が効果的か、いつが適切か、しっかり判断したい」
岸田首相は７日、参院予算委員会で、ロシアの航空会社に日本の領空飛行を禁止する制裁を科すかどうかを問われ、こう述べるにとどめた。
日本は対露制裁で、半導体などの輸出規制や金融機関の資産凍結など、米欧との共同歩調を重視してきた。外務省によると、領空内の飛行禁止措置は、欧州連合（ＥＵ）や米英など３０か国以上が実施済み。自民党内からは「自由な空域からロシアを締め出すことは極めて効果的だ」（佐藤正久外交部会長）など、政府に制裁を求める声が出ている。
最短ルート
だが、政府は、制裁に前向きな姿勢は示していない。制裁に踏み切れば、ロシアが対抗策として日本の航空会社にロシア領空内の飛行を禁止することが想定されるからだ。日本から欧州への最短ルートを飛行する場合、広大なロシアの上空を通らざるを得ない。林外相は「欧州と日本との地理的な状況の違いや、物流に与える影響も考慮する必要がある」と指摘している。
全日本空輸と日本航空は３日から、安全確保のため、欧州便は欠航か、ロシア上空を避けるルートに変更して運航し始めた。日航は羽田―ロンドン線を米アラスカ経由に変更し、飛行時間は往路で３時間、復路で４時間半増加した。全日空の成田―ブリュッセル線は中央アジア経由で２～３時間半増えたという。飛行時間に伴い、燃料費や人件費の負担も増える。
痛手小さく
一方、ロシアの航空最大手アエロフロートは８日から、隣国ベラルーシ便を除く全ての国際線の運航を一時停止すると発表している。日本が自国領空の飛行を禁止しても、ロシア側の痛手は小さい。ロシアが日本の航空機に領空飛行を禁じれば、長期化する恐れもある。日本政府高官は「ロシアより日本が受ける損害が大きければ、効果的な制裁とは言えない」と語る。日本が制裁を明確に否定しないのは、対露制裁の足並みの乱れを目立たせない狙いもあるとみられる。
恥
