追伸＞ プーチンが6月に政権から落とされると予想される見方もあるが、欧米の 政治も経済も 大混乱であることは確かである。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）６月９日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７３６２号
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　「ウクライナ支援」の欧米に疲労感。「停戦交渉を急げ」論が急拡大
　　　「ハイマース供与は停戦を遅らせ泥沼化させるだけだ」と軍専門筋も
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　つい半月前、ダボス会議は『ウクライナ一色』だった。５月２３日にはオンラインでゼレンスキー大統領が登場し、対ロ制裁の強化を訴えた。また復興には５０００億ドルが必要だと経済支援の拡大も抜け目なく要請した。

　この会議でのハイライトはキッシンジャー元国務長官と極左・ジョージソロスとの鋭角的な対立だった。停戦をいそげと秩序再建を説く前者に対し、ソロスは「ロシアは信用できない。停戦など実現不可能だ」とした。

　バイデン政権はウクライナへの武器供与を増大させ、Ｍ４２「ハイマース」の供与を決めた。実戦配備は六月末になる。ロシアは「火に油を注ぐ」とし、「米とウクライナの『強力な、信頼できる約束』があり、ハイマースをウクライナはロシア領内に撃ち込まない」（ブリンケン国務長官）と米国はいうが、「約束は守られたためしがない」（ドミトリー・ペスコフ大統領府スポークスマン）と反論した。
　プーチンは「新しい攻撃に転じる」と西側の関与に反発した。

　「ハイマース供与は死者を増やすだけで、大局には影響しないだろう」と米国のＩＮＦ検査官を務めたスコット・リッターが言う（ＲＴ、６月７日）。ハイマースは７０キロの射程があり、長距離ロケット弾を装備すれば３００キロを飛翔できるからロシア領内の拠点ベルグロード攻撃に使える。米国は６月１日にハイマース供与を決めたが、長距離ロケットは供与しない方針だ。

　ウクライナ軍が予想外に強く二日間で落とする筈だったキエフを防御したばかりか、ロシア軍を敗退させたのは英米が供与したジュリンとスティンガー・ミサイルの威力だった。

　この携行ミサイルの特訓のため、米軍はウクライナ兵をドイツのＮＡＴＯ基地へ招き、徹底的に教え込んだうえ、およそ１５０名の米軍顧問団が現場戦線で指導していた。またロシア軍の動向情報を提供したため、ウクライナは有利だったのである。

　通信網がロシアによって途絶すると、すかさずイーロン・マスクが「スペースＸ」のスターリンクを提供した。欧米各紙は、このスターリンクを中国が打ち落とす可能性に言及している。

　１５５ミリ榴弾砲（Ｍ７７７）も北部と東部戦線に投入され、威力を発揮したが、これも米軍がドイツのＮＡＴＯ基地でウクライナ兵と特訓したのだ。つまりウクライナ軍は事実上、準ＮＡＴＯ軍として機能していると言えるだろう。
　侵攻以来、西側の論調はロシア軍の残虐ばかりを批判し、ロシアの言い分に聞く耳を持たないが、ウクライナでも大本営発表とメディアの統制が進んでおり、トルストイの『戦争と平和』は発禁処分となった。ロシア人が平和を望むはずはないというわけだ。


　▲ウクライナ支援に疲労感が拡がる欧米

　欧州の対応をみるとしゃかりきの応援団は英国。なにしろ国会議員のバッジは左半分が英国旗、右はウクライナ国旗である。
　ジョンソン首相が強烈に支援旗を振り、自らもキエフへ乗り込んだが、演出過多。保守党内からも「パーティゲート疑惑」でジョンソン辞任要求が四割に達していた。英国民の感情はウクライナ支援への疲労感である。
　ジョンソン罷免の不信任案は否決されたものの指導力は半ば失われている。すなわちジョンソン政権はレイムダック入りしている。

　フランスはマクロンが嘗てのサルコジ外交をまねて、モスクワを二往復したが、プーチンから「廊下鳶」扱いされた。マクロンは『プーチンに恥をかかせてはいけない』とも発言したためウクライナ外務省から顰蹙を買った。
ロシアの言い分はドネツクとルガンスクで、親露住民が１万４０００人虐殺されたため、住民を保護する『特別軍事作戦だ』としており、ロシア国民の七割近くは、このプーチンの主張を是としている。「ドンバス地区の帰属は住民投票で決めるとした『ミンスク合意』「を守らなかったのはウクライナ側だ」とロシアは主張している。
ロシア軍は６月８日までにウクライナ全土の二割を掌握したことはゼレンスキー大統領も認めた。

　プーチンに「西側の陰謀」とささやき続けているのは安全保障会議書記のニコライ・パトルシェフ（上級大将）だ。パトルシェフは『レニングラード派』であり、エリツィン大統領のときに首相を務めたプーチンと五十年の交友があり、プーチンの後釜としてＦＳＢ長官も務めた。「ウクライナ軍はナチ」『背後に西側の陰謀』｢ネオナチとネオコンが共同｣などとプーチンに陰謀論を吹き込んだ。パトルシェフ自身も大富豪であり、政権への影響力が強いが、すでに７１歳で、シロビキの長老でもある。

　ドイツは社民党と緑の党の左翼連立だが、突然変異的にウクライナへ武器支援、防衛費をＧＤＰの二倍にするとした。ところが、ドイツ兵は使い物にならず、ウクライナへ供与した武器は錆があって、使えなかったとする報告がある。
　あれほど親露外交を進めたメルケル前首相は、現在、回想録を執筆中とかで、ロシアのウクライナ侵攻開始からずっと沈黙してきた。ようやく口を開き「ロシアの侵攻は擁護できない。ウクライナと連帯する」と発言した。

　米国はバイデンに一貫した戦略がなく、プーチンを「人殺し」と言ったり「台湾を軍事的に介入する」としたり、思いつきでＩＰＥＦを獅子吼し、４００億ドルものウクライナ支援予算を可決した。
ところが、バイデンの支持率は逆に急降下、３６％しかなく、中間選挙での民主党の惨敗が見えている。まして国内の銃乱射、治安悪化、猛烈インフレで、米国民の関心事はウクライナにはない。

　バイデンは自由のために徹底的に戦えと鼓舞し、「プーチンを権力の座に居座らせてはいけない」と豪語していたが、だんだんと語気を緩め『プーチン氏を追放する気はない。領土の一ミリたりとも譲歩するな等とゼレンスキー大統領には言っていない」と従来の発言をひっくりかえした。
　息子のハンター・バイデンがウクライナと癒着して法外な顧問料をせしめていたほか、証拠として押収されているハンターのＰＣから、数々の疑惑が取り沙汰されており、また直近では『ニューヨーク・ポスト』に、ハンターが売春婦と銃を振り回している写真が露出し、結局、トランプのロシアゲートをでっちあげたのは、こうしたスキャンダルから目を逸らす煙幕戦術だった。

トランプ政権の誕生を予測していなかったオバマ、ヒラリー、バイデン等はＣＩＡ、ＦＢＩにトランプ政策の邪魔立てを画策し、ともかくトランプをウクライナから遠ざけようとしたのではなかったのか。


　▲アゾフ連隊はどうなったのか？

　マリオポルで降伏したアゾフ連隊はおよそ１７００名の兵士等はロシアへ連行された。どのように扱われるか、あるいは人質交換でウクライナに戻れるか。
　しかしアゾフ連隊が壊滅したとき、ゼレンスキー大統領は悲しみの顔をしていなかった。ずばり言うとアゾフ連隊を見放していた。
なぜならアゾフ連隊はウクライナ政府の統率から離れた独立愚連隊のような軍事組織で２０１４年に創設され、ナショナリズムの強い志願兵から成立していた。ようやく国家防衛隊に組み込まれたが、統合的な組織ではなく、ゼレンスキー大統領にとっては煙たい、あるいは邪魔な軍ではなかったか。

またアイダール大隊、右派セクター、ドンバス大隊なども、軍事作戦でロシアとの激戦を展開しているといわれるが、成果はきこえてこない。


　▲チェチェン部隊、ワグネル軍は、どこで何をしているのか

この戦争は事実上の米国ｖｓロシアとの代理戦争で有り、「ウクライナはタンポン（緩衝器）だ」とはダンコースの発言だ。
ヘインズ米国家情報長官は、「プーチン大統領が、事実上ＮＡＴＯが介入していると認識し、かつウクライナ軍に負けそうだと認識すると、核兵器を使う恐れがある」と議会証言している。

　他方、ロシアの凶暴なチェチャエン部隊の「活躍」は知られるが、傭兵のワグネル部隊の動向をつかんでいない。チェチェン部隊では司令官が死亡したと報じられている。

　「米国はワグネル部隊に具体的対応をしてきていない」（チボール・ナギー元アフリカ担当米国務次官補）。ワグネル部隊は不良少年あがりでプーチンのコック、プリコジンが胴元とされる。プーチンの暗黙の下、中東とアフリカで展開、存在が明らかなのはリビア、マリ、そしてシリアだが、クレムリンは表向き『ワグネル部隊とは無関係』としており、報酬も金で支払われているらしい。

　イスラエルは、仲介役を果たそうとしたが、プーチンのユダヤ人不信感によって相手にされず、そればかりかベネット連立政権は風前の灯火、明日選挙となればリクード主体の連立が復活し、ネタニヤフが返り咲くシナリオが広く語られている。
ましてプーチンを離れたオルガルヒが次々とテルアビブへ逃げ込んでいる。

　こうみてくると停戦交渉のポジションを得そうな可能性があるのは、鵺的な言動が目立つエルドアン（トルコ大統領）だろう。トルコは引き替えにロシアが支配するシリア北部への軍事介入への暗黙の了解を求めている。事実、シリア駐留のロシア軍六万は引き上げつつあって、代わりにアサド体制を守備しているのはイランである。
　　　　　　□◎○☆み○◎☆○や○☆△○ざ☆○◎◎き◎△☆□　

ウクライナ記者、ロシア外相を詰問 質疑で指名されず業煮やし

6/9(木) 4:32配信

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トルコの首都アンカラで、共同記者会見を開いたロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（左）とトルコのメブリュト・チャブシオール外相（2022年6月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が8日、訪問中のトルコで開いた記者会見で、突然立ち上がったウクライナ人記者から厳しい質問を浴びせられる場面があった。 【写真】会見で話すラブロフ氏 　ラブロフ氏は、トルコのメブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相と会談し、ロシアによる海上封鎖のために行き場を失っている小麦などのウクライナ産穀類の輸出に向けた安全回廊の設置について議論。会談後に共同記者会見を開いた。 　トルコ・イスタンブール駐在のウクライナ公共テレビ局記者ムスリム・ウメロフ（Muslim Umerov）さんは会見で何度も質問しようと試みたが、機会が与えられなかった。そこで終了間際に立ち上がり、「私はウクライナの公共テレビ局の者だ。絶対に質問したい」とラブロフ氏に直訴。「穀物以外に、ウクライナから何を盗み、誰に売ったのか？」と質問した。 　それまでの会見では慎重なやりとりをしていたラブロフ氏は当初、当惑した様子を見せたが、返答時には微笑んで「あなた方ウクライナ人は自分が何を盗めるかをいつも気にしていて、他の皆も同じ考えだと思い込んでいる」と応戦。「われわれの目標は明らかで、ネオナチ（Neo-Nazi）政権の圧政から人々を救いたいのだ」などと言明した。 　会見後、AFPの取材に応じたウメロフさんは、質疑応答の間ずっと挙手していたが指名されず、進行担当者が自分に質問の機会を与えるつもりがないことに気付いたため、行動に出たと説明。「ウクライナ全土がこの質問への答えを期待しているため、会見の場を乱すリスクを取った」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News 

中露〝蜜月崩壊〟習主席がプーチン氏見捨てた！？　「ロシアの敗北は時間の問題」中国元大使が発言　インドの浮上で変わる世界の勢力図

2022/5/13 06:

2022/5/13 06:30

• 国際
• 中国・台湾

ウクライナ侵攻

 

 

 

 

中国の趙立堅報道官も記者会見でロシアの戦勝記念日について問われても、直接の評価を避けている。

ヘインズ米国家情報長官は１０日、上院軍事委員会の公聴会で、ロシアがウクライナ侵攻で苦戦するのを見て、中国は台湾への軍事侵攻に「自信が持てずにいる」との分析を示した。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は７日、英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで「プーチンの行為が米国と欧州の結束を強めた」ことに中国が落胆していると指摘。ロシアの残虐行為により「習氏は中国の威信にも傷が付きかねないと不安に感じている」との見方を示した。

「習氏はプーチン氏を見限るだろう」とみるのは、筑波大学名誉教授の中村逸郎氏だ。

「軍事作戦が失敗で終わる中で、端的に演説では勝利宣言ができず、『敗北宣言』に近い内容だった。盟友であるベラルーシのルカシェンコ大統領も欠席している。習氏はプーチン氏の外交手腕を認めていたが、今回のつまずきは大きい。２人の蜜月は『強制終了』するのではないか」との見方を示す。

中国の張漢暉駐露大使は５日、タス通信に対し、科学技術分野に関しては中露が協力を引き続き推進していくと述べた。だが、Ｇ２０（２０カ国・地域）でも孤立必至のロシアに中国が手を差し伸べるかは疑問だ。

中村氏は「これまでロシアが中国より『やや上』の関係だったが、今後は、天然ガスなど資源供給国に成り下がってしまうこともあるのではないか。ロシアからの人口流出が続く中、労働力でも中国に頼らざるを得ず、ロシア極東部は中国になかば実効支配される可能性もある」とみる。

中国の趙立堅報道官も記者会見でロシアの戦勝記念日について問われても、直接の評価を避けている。

ヘインズ米国家情報長官は１０日、上院軍事委員会の公聴会で、ロシアがウクライナ侵攻で苦戦するのを見て、中国は台湾への軍事侵攻に「自信が持てずにいる」との分析を示した。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は７日、英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで「プーチンの行為が米国と欧州の結束を強めた」ことに中国が落胆していると指摘。ロシアの残虐行為により「習氏は中国の威信にも傷が付きかねないと不安に感じている」との見方を示した。

「習氏はプーチン氏を見限るだろう」とみるのは、筑波大学名誉教授の中村逸郎氏だ。

「軍事作戦が失敗で終わる中で、端的に演説では勝利宣言ができず、『敗北宣言』に近い内容だった。盟友であるベラルーシのルカシェンコ大統領も欠席している。習氏はプーチン氏の外交手腕を認めていたが、今回のつまずきは大きい。２人の蜜月は『強制終了』するのではないか」との見方を示す。

中国の張漢暉駐露大使は５日、タス通信に対し、科学技術分野に関しては中露が協力を引き続き推進していくと述べた。だが、Ｇ２０（２０カ国・地域）でも孤立必至のロシアに中国が手を差し伸べるかは疑問だ。

中村氏は「これまでロシアが中国より『やや上』の関係だったが、今後は、天然ガスなど資源供給国に成り下がってしまうこともあるのではないか。ロシアからの人口流出が続く中、労働力でも中国に頼らざるを得ず、ロシア極東部は中国になかば実効支配される可能性もある」とみる

ロシアの地位低下に伴って注視されるのは、「Ｇ２０の中で中国とインドが発言力を増す可能性がある」（中村氏）ことだという。

インドは日本と米国、オーストラリアの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の一角を占めるが、旧ソ連時代から武器の提供を受けてきた経緯もあり、対露制裁には及び腰だ。

こうした中、中国の王毅国務委員兼外相は３月末、インドのジャイシャンカル外相と会談し、関係改善を模索したと伝えられる。

中村氏は「中印関係もプーチンの対欧米の『重し』だったが、今はロシアが完全に孤立化した。中国も経済衰退や巨大経済圏構想『一帯一路』の戦略上もインドの重要性が増してくる。インドはクアッドの一員でもあり、中印両国の関係が重要になってくる」と指摘する。

冷戦時代から「非同盟」を貫いてきたインドは、西側諸国だけでなく、中国やロシアにとっても一筋縄ではいかない相手だ。

ロシアの失敗を機に世界の勢力図が塗り替えられようとしている。プーチン氏自身が大国ロシアの幕引きを速めてしまったようだ。