「台湾侵略を防ぐには、事前制裁による専制予防攻撃だ」。またホスト役のシンガポールに対しても一言。「小国がいきてゆくには国際法に従うのが智恵である」。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）６月１３日（月曜日）
　　　　　　　　　通巻第７３６５号　 ＜前日発行＞
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　ゼレンスキー大統領、「シャングリラ対話」でも演説
　　台湾侵攻を回避させるには「事前制裁による専制予防攻撃だ」
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　６月１０日からシンガポールでおこなわれた「シャングリラ対話」はアジアの安全保障を話し合う国際政治の場で『アジア安全保障会議』が正式な名称、主宰は英国戦略研究所である。
　初日の基調演説は岸田首相が行って「キシダ・ドクトリン」と自画自賛、国際社会は殆どが無視した。

　注目されたのは米中国防相会議で、オースチン米国防長官と､魏鳳和・中国国防相が初めて面談形式の会合を持ったことだ。お互いに主張は平行線で、まったく噛み合わなかったが､対話の継続だけが確認された。
　魏は獅子吼した。「もし、台湾が独立の動きを見せれば、われわれは断固軍隊を派遣し、いかなる犠牲をも顧みず、どれだけのコストがかかろうとも戦争に打って出る」。

　オンラインの闖入者はウクライナのゼレンスキー大統領だった。
　「台湾侵略を防ぐには、事前制裁による専制予防攻撃だ」。またホスト役のシンガポールに対しても一言。「小国がいきてゆくには国際法に従うのが智恵である」。

　シャングリラ対話の前日、サンクトペテルブルグとモスクワでは、『ピョートル大帝生誕３５０年』の記念行事が厳かに行われ､プーチン大統領が出席した。
　１６７２年６月９日生まれのピョートルはロシアの近代化と領土の拡大、西側へ接近を
成し遂げ、プーチンがもっとも尊敬する帝王である。サンクトペテルブルクは「聖なるピョートル」という意味で、１９１７年革命後、『偉大なる指導者レーニン』からレニングラードと名付けられたが、なじまず､昔の名前に戻った。
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　ロシア・ルーブルと中国人民元はなぜ暴落しないのか？
　　　外貨準備にゴールド保有を増やしていた
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　戦争直後のロシア・ルーブルの対日本円レートは０・６９２８だった。６月現在２・３７９９で侵攻前の１・６円台より高くなっている。ロシア株は侵攻直後の大暴落（６１０）から１３２４へと恢復中（侵攻前は１９３５だった）。

　中国人民元は２０２０年３月に１４円５５銭から、６月現在は２０円２３銭と異様な高さみあり、上海株は逆に２０２１年までの高値３７００台から、２８００台に下落、なお下落傾向にある。．

　ウクライナへの侵攻を､プーチンは「特別軍事作戦」と呼んだ。二日でキエフを占領し、ゼレンスキーを追い出して、モスクワ傀儡政権を立てる筈だったが、すっかり当てが外れた。
以後は東部ドンバス地方の軍事制圧に戦争基本方針を変えた。ロシアの当面の目標はドネツク、ルガンスクを制圧し､クリミア半島との回廊を死守することであり、このためにマリオポリでアゾフ連隊を破った。

　一方、西側の経済制裁と企業、金融機関の一斉撤退で弱り切っている筈だが、ルーブルは暴落せず､意外に堅調だ。不思議である。
ひとつには欧州へのガス輸出をルーブル建てとしたこと、そして中国、インドのロシア石油とガスの爆買いである。いま一つの要素がある。それはロシアが外貨準備で金(ゴールド)比率を増やしてきたことである。

　以下は２０２０年六月のロシア外貨準備
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　ユーロ　　　１６６０億ドル（米ドル換算）
　金　　　　　１２８０
　米ドル　　　１２５０
　人民元　　　　６８０
　英ポンド　　　３３０
　そのほか　　　４００

　日本円は２０年ぶりに１ドル=１３４円台。この円安は輸出競争力を高めているが、一方でインフレが発生しており、物価は１０％近く上昇した。政府・日銀がプライマリー・バランスに固執しているため、経済の活性化、日本の蘇生はまだまだ遠い。

　中国経済は断末魔の筈である。経済理論からすれば人民元は暴落する。不動産業界は壊滅状態、大企業のデフォルトが続出し、若者の失業率は､事実上２０％を超えている。
そのうえ欧米の中国制裁は続行されている。
　まして銀行の貸し出しは拡大している。ちなみに四月速報のローン残高は､上海大経済圏（揚子江デルタ＝上海、浙江省、江蘇省、安徽省）だけの債務残高が７・７兆ドルで、前年比１３・９％の増加となった（チャイナディリー、６月１１日）

　にもかかわらず、なぜ人民元が強いのか、死に体のゾンビがなぜまだのたうち回っているのか。どうやら国際金融の動きにその謎がありそうだ。
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　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　中立国のスイスもロシア制裁に加わり、オルガルヒの資産を凍結した
　　この措置に震えたのはスイスに隠し預金をもつ中国人富裕層だった

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西村幸祐『九条という病』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）
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　平和憲法を「こんなもの」と言ったのは福田恆存、『踏みにじれ』と言ったのは西部邁。憲法改正を訴えて三島由紀夫は自刃し、三島の改憲遺志を継いで政治生命をかけると言ったのが石原慎太郎だった。「改憲四人組」は不在となった。
しかし、国民の多くが改憲を当然と思っている。したがって九条論は格別に新しいことでもないが、この西村氏の新作における論考は、ウクライナがロシアに侵攻され戦争となったことに結びつけて，憲法と平和を現代の視点から考え直しているポイントにある。
　ウクライナ侵攻は日本人に防衛問題、憲法改正論議に深刻な思考を強いる機会ともなった。
　また本書の最後に聖徳太子の十七条憲法、明治憲法、そして現行憲法が資料として掲載され総合的な判断ができる編集上の工夫がされている。
　「こんなもの」があるから独立主権国家である筈の日本に外国軍が居座っている。平和憲法の所為であると冒頭から西村氏は疑問を投げかける。
　ウクライナ国民は侵略者に果敢に立ち向かった。日本では『降伏しろ』と暴言を吐いた有名人がいたが、あいかわらずテレビで世迷い言を言い続けている。
本当に日本はおかしな国になった。
　戦争になったら逃げるという若者が多数派、じつに『若者の怯懦が国を滅ぼす』（チャーチル）のだ。
　プーチンは核兵器使用を仄めかしているが、ウクライナの地下鉄の駅が核シェルターになっている周到さには驚かされた。ソ連時代の名残だろう。
核シェルター普及率となると人口比で、スイスとイスラエルが１００％、米国が８２％、ロシアが７２％だというのに、日本の核シェルター普及率は、０・０２％である。平和ぼけ、病膏肓に至る。ついに脳幹が冒されたらしいなぁ。
　恐るべき現実とは、中国が核ミサイルを実戦配備しているが、そのなかで日本を標的としている弾頭数は２００にも及ぶ。
　ながく中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯに正式に加盟を申請した。中立国のスイスもロシア制裁に加わり、オルガルヒの資産を凍結した。プーチンのみか、わかれた前夫人と娘たち、そしてプーチンの愛人の隠匿口座も凍結した。
　この措置に震えたのはスイスに隠し預金をもつ中国人富裕層だった。中国の富裕層とは共産党幹部のことであり、中国はロシアへなした西側の制裁、その迅速な結束ぶりに，肝を冷やした筈である。
　北京の奥の院では，強硬路線を走ってきた習近平への批判が起きており、李克強首相が最近元気なのも、その後ろ盾に長老たちが控え、とくに朱容基元首相が李を支援しているとされる。
　ドミノで次に波乱があるのは、たぶんに北京ではないか。
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