独裁国家で行われている　人権弾圧、生物化学兵器の開発、他国への侵略を行っている国が主導権を握る国連など　現在は不要である。

侵攻停止、ロシアに命令　武力行使「深く懸念」　国際司法裁

3/17(木) 0:54配信

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ロシア軍の攻撃を受けて発生した集合住宅火災の消火活動に当たる消防隊＝１５日、ウクライナ・キエフ（ＡＦＰ時事）

　【ブリュッセル時事】国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）は16日、ロシアに対し、ウクライナ侵攻の軍事作戦を即時停止するよう命じた。【図解】地図で見るウクライナ情勢　～近隣国に逃れたウクライナ難民の数～　ドナヒュー裁判長は、ロシアの武力行使が「国際法に関する非常に深刻な問題を引き起こしており、深く懸念している」と表明。ロシアを提訴したウクライナ側の命令要請を認めた。　ウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターに「完勝だ」と書き込んで歓迎した。「命令を無視すればロシアはさらに孤立する」とロシアに履行を迫った。プーチン政権が応じる可能性は低いが、命令には法的拘束力がありロシアへの圧力となり続ける。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）　３月１７日（木曜日）弐
　　　　　　　通巻第７２６４号　　　
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ロシア軍の死者、　　　　７０００名を超え、複数の将軍も戦死
ロシアの発表は４９８名。戦果は大本営発表のごとし
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　「ゲラシモフ・ドクトリン」とは次の戦争ではハッカー、宣伝戦などハイブリッド戦争が開戦前に優劣を決める。物理的な軍事衝突は２０％、戦争前のインフラ破壊、通信網断絶などハイブリッドが８０％になるだろうとした画期的なロシアの戦争方法の路線変更である。
　プーチンが「次の覇者はＡＩだ」とする戦争観の基盤である。

　ワレリー・ゲラシモフは参謀総長兼務陸軍上級大将。チェチェン戦争の指揮を執り、陸軍内で頭角を現した。
　当該ドクトリンは、２０１３年のゲラシモフのスピーチに基づくもので、「『アラブの春』の教訓は戦争手段の重点が、軍事的手段から非軍事的手段に移行した」ことを眼目とする。
したがって、今後の戦争では、「武力行使は平和維持や危機管理を名目として最終的に行われることが多い」とし、軍事的手段と非軍事的手段のバランスを１対４とした。

ちなみにＥＵ諸国とカナダなどはゲラシモフを制裁リストに加えて、資産凍結を講じた。遅れて日本政府も３月１日にゲラシモフの資産凍結制裁を発表している。

かくしてハッカー部隊を投入し、先にインフラ寸断作戦を仕掛け、ウクライナ軍の通信網を寸断した上で、軍事行動を起こしたプーチンは、自身にみちていたのではないか。まさか、寸断したはずの通信網をイーロン・マスクが宇宙衛星で補完したとは。

２月２７日の段階でウクライナ国防省副大臣はロシア軍の死者は４３００名だと発表していた。フェイクだとロシアは否定し、３月２日になってロシア軍は死者数を４９８名に「下方修正」していた。

同日、ロイターはロシア軍の死者は７０００名と報じたが、３月１６日にニューヨークタイムズは「ロシア軍の死者は７０００名を超えたと米国防省は見ている」と報道した。
　プーチンの思惑は大きく外れた。
　　　　　□○◎○☆み○◎○や○☆△○ざ☆○◎☆◎き◎△☆□

その前に独裁者は倒されなければならない。

プーチン氏、「粛清」の恐れある軍トップたちによる「クーデター」に “対備中”

3/14(月) 16:19配信

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「ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍トップたちによるクーデターに対する備えを積極的に行なっている」という分析が公開された（画像提供：wowkorea）

「ウクライナに対する侵攻命令を下したが、予想外の苦戦を強いられているロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自身に不安を抱いているロシア軍トップたちによるクーデターに対する備えを積極的に行なっている」という分析が公開された。 13日（現地時間）英デイリー・エクスプレス紙によると、20余年間ロシア諜報機関の活動を追跡してきたウェブサイト“Agentura”の編集者は、英国の報道番組に出演し「ウクライナでロシア軍が強烈な抵抗に遭い動揺している状態により、プーチン大統領がクレムリン宮殿（ロシア大統領府）内部発のクーデターに直面する恐れがある」とし「ウクライナへの全面侵攻が、このような可能性を生じさせた」と主張した。つづけて「プーチン大統領は、すでに自身の身辺に危害が及ぶ恐れがあることをよく知っている」とし「そのような理由により、自身の生命までも脅かす恐れのある潜在的なクーデターに対して備えている」と強調した。また「プーチン大統領は、ロシア最高の諜報機関であるFSB（ロシア連邦保安庁）がウクライナの状況に関して誤った予測を伝えてきたこと、ウクライナに進駐しているロシア軍の進撃状況が遅々として進んでいないことに対して憤っている」とし「FSB第5局局長と副局長が逮捕され、ロシア軍指揮官8人前後が解任されたことも、そのためだ」と分析した。さらに「ウクライナ内部には、ウォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領の率いるキーウ（キエフ）中央政府に立ち向かう反対勢力がいないということも、プーチン大統領はいまや知るようになった」とし「ウクライナの戦況に関する情報も、誰にも頼れない状況に置かれている」と語った。ロシアSS（ロシア秘密警護局）内部に信頼できる消息筋を置いているこの編集者は「ロシア軍とFSB高位当局者たちは、プーチン大統領があまりにも恐ろしくて真実を伝えることができないでいる」と説明した。このことについて「プーチン大統領は自らが世界で最も博識な政治家だと信じていて、地政学に関する自身の知識を自慢することを好む」とし「ロシアの高位核心部は、プーチン大統領の聞きたくない話をする人が生き残ることのできない構造だ。誰も責任を持って正しいことを言おうとする人はいない」と付け加えた。つづけて「現在モスクワのクレムリン宮殿には、（戦況や外交的現実に関係なく）『ウクライナへの攻撃をより強化すべきだ』という話をする人たちがいるだけだ」とし「ロシアの指揮系統がだんだんと異常になっている」と付け加えた。

湯浅卓
1時間前

国際弁護士（ニューヨーク州弁護士/ワシントンD.C.弁護士）

記事は米国から観ると、対ロシア経済制裁、金融制裁の実効性をさらに高める。記事の言う国際司法裁判所（ICJ）は16日、オランダ・ハーグの法廷でロシアのウクライナ侵攻をめぐる審理を開き、ロシアに侵攻を即時停止させる仮保全措置を決定したわけなので、法的拘束力を持ち、これが最終確定した判決となっている。上訴、上告の立ち位置の裁判所は無い。しかし、国際司法裁判所の判決内容の実施を担うのは、一般論で、国連安全保障理事会なので、拒否権をロシアが持っているために、強制力は実際性はない。だが、国際法的には大きな意味を持つだけでなく、国際経済に与えるインパクトも非常に大きい。中国やインドや他の国々が対ロシア制裁破りに加担すると、それらの国々への世界からの経済制裁を行いやすくなるし、事実上という意味で、制裁破りの違法性の成立も明らかに確率が、この判決で、大きく上昇し、範囲も拡大すると言える。
石川智久
57分前

日本総合研究所　調査部　マクロ経済研究センター所長

もちろん、ロシアがこの決定に従う可能性は低いのですが、こうした命令が出た象徴的な意味は大きいとみられます。欧米日が実施している経済制裁にお墨付きが出たとも言え、ロシアに対して他国が協力しにくくなったと言えます。次の注目点としては、中国がロシアに対してどのように出るかです。中国としては、米国へのけん制という意味ではロシア

一刻も早く紛争当事国として認定し、国連での投票権を凍結させることを宣言してほしい。安保理での投票権がなければ、中国が棄権さえすれば救援隊や安全監視部隊の派遣ができるようになる。国連憲章にロシアが違反していることは確かなので、ロシアが何のペナルティもなく常任理事国の権利を行使し続けられることは法正義に反する。今回は常任理事国が直接侵略行為をやっているのだから、国際平和を憲章に掲げている国連の枠組みに関与できなくすることが急務です。できることを早急にやってほしい。