あの行儀の悪い国々からのツアーがこなくなって、ゴミも減り、静かになった良かった、と潜在的に思っている人が意外に多いようだ。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）８月２６日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７４４０号　　
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　崖っぷちに立つ現状は中国の小学生でも気がついている
　　両親は毎日家でぶらぶらしている。僕は予備校へ行かなくても良くなった
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　武漢肺炎から足掛け三年、世界のサプライチェーンは円滑に機能しなくなり、海外ツアーは沙汰止み、『地球の歩き方』は身売りして『ムー大陸』などヴァーチャルな世界旅行へ埋没し、テレビの旅番組は何年か前のフィルムを流している。
日本からすれば、あの行儀の悪い国々からのツアーがこなくなって、ゴミも減り、静かになった良かった、と潜在的に思っている人が意外に多いようだ。

　８月２１日、中国の人民銀行は利下げを発表した。
プライムレートを０・０５％下げて、３・６５％に、住宅ローンは０・１５下げて４・３％とした。優遇金利がそれなら市中金利は２～３％は高く、ヤミ金はその二倍以上だろう。
しかし資金需要は前年比でじつに３０％の激減。第二四半期のＧＤＰはほぼゼロ、欧米の経済シンクタンクは「中国のＧＤＰは、事実上『マイナス成長』だろう」とコメントしている。

　習近平の表情から輝きが失われたのは２０１９年からだ。ＧＤＰ成長率は公式発表でも鈍化が明瞭だが、コロナ禍拡大に平行したサプライチェーンの損傷、機能低下は著しく、はてはＧＤＰの３０％を支えた不動産バブルの瓦解。住宅ローンの支払いボイコット、そして各地の銀行では取り付け騒ぎだ。

　８月２４日、中国当局は６兆円規模の景気対策を発表し、さらに電力供給寸断に追い込まれた発電企業向けに４兆円の起債を許可した。また干ばつで不振の農家にも２０００億円の支援策を追加で発表した。

　重慶などの計画停電の無期延期はサプライチェーンの悪化、頓挫を招き、ホンダ、マツダなどは『中国抜きのサプライチェーン構築』を模索する。
　ホンダはちなみに世界生産４１４万台のうち中国で１６２万台（日本では６３万台）、じつに生産の４０％もホンダは中国に依存しているのである。

　第二十期中国共産党大会を前に、習近平は「２０３５年までにＧＤＰを二倍に、２０６０年までに脱炭素を達成」などと豪語してきたが、同じ台詞を繰り返せるのか？

　街から活気が失われたのはコロナの所為だと嘯いてきた。ところが、建設中のビル工事は中断し、クレーン動かず、労働者がいないことは、明らかにコロナが原因ではない。不況に陥って、これから奈落の底へおちる。その崖っぷちに立っていることくらい、小学生でも気がついている。テレワークと称して自宅で両親は毎日家でぶらぶらしている。

　大学を出ても就職口がない。家庭教師に予備校が閉鎖され、「僕は学習塾へ行かなくても良くなった」と喜んでいる子供も、次第に何か異常な空気を感じている。
　　　　□☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□　　
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