「台湾問題解決は中国の責任、中国は決して武力行使を放棄しない」

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）１０月１８日（火曜日）
　　　　　　　　　通巻第７４９５号　　
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「台湾問題解決は中国の責任、中国は決して武力行使を放棄しない」
台湾政府は１０月１７日、習主席の演説を非難。
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　１０月１６日、共産党大会冒頭で習近平は「台湾に対する武力行使を放棄しない。台湾統一は必ず実現する」と述べた。
１時間４５分の演説の中で「台湾問題を解決するのは中国の責任であり、中国は決して武力行使を放棄しない」が、一方で「中国は常に台湾人を尊重し、気遣いってきた」などと鼻につくような美辞麗句も付け足した。

　しかし「民族統一と民族復興の歴史的な車輪が前進している。祖国の完全な統一を達成しなければならない」と繰り返し、会場からは拍手が起こった。

　台湾政府は１０月１７日、台湾に関する習主席の演説を非難した。総統府の張惇涵報道官が直ちに反論した。
「台湾は主権を有する独立国家であり、台湾人は民主主義と自由を信じている。理性、平等、相互尊重に基づいて台湾海峡の平和を実現する。台湾が中華人民共和国の一部になったことは一度もない」と述べた。
　柯文哲台北市長は、軍事演習を指揮した経験から、「台湾は戦争の準備ができていない。国が存在するためには、他国の善意だけに頼ることはできず、自国に頼らなければならない」とした。

　米国は場当たり的だった中国政策を、「人権、ジェノサイド問題」を楯に曖昧戦略をシフトさせた。トランプ政権の一時期は「中国封じ込め」に姿勢を転じたかにみえたが、バイデン政権は経済制裁を続行するとしつつも、実質的には『ハイテク凍結』に政策を転じている。その典型が半導体の輸出規制と技術移転の禁止である。

　さて党大会で、習近平は共産党の果たした業績を自画自賛しながれも腐敗撲滅、強国つくり、対外開放、科学技術振興、人財強化、生活の質的向上、環境対応などに言及したものの人口問題の深刻な事態（老齢化と若者の人口減少、労働力激減）に関しての報告はなかった。
　人財を育成して科学技術を発展させるなどと抽象的な言辞をならべても、実体が伴っていないことは誰もが知っているのではないか。

　ゴールドマンサックスの試算では、中国の不動産需要は２０１０年から２０２０年までに１８００万戸減ったが、さらに２０５０年までに６００万戸減るだろうと予測している。
　中国経済の大動脈の大幅な後退は、つぎの経済規模の縮小になっても拡大発展につながらないだろう。
　　　　　□☆◎☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□