自公政権には中国に毅然と向き合えない構造がある ～安倍氏の死から私たちは学んでいかなければならない～

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松田学通信vol.237　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.10.18
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１．松田学　コラム　
　　自公政権には中国に毅然と向き合えない構造がある
　　～安倍氏の死から私たちは学んでいかなければならない～
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この一週間、注目されたニュースは何かといえば、やはり日本周辺の「核保有
国三兄弟」の脅威でしょう。まずロシアですが、クリミア大橋爆破に対するプ
ーチンの怒りでキエフがミサイル攻撃を受けました。プーチンとしては、大ロ
シア主義などではなく、ロシア語を話す住民を弾圧から解放して再びロシア語
を話せるようにする、４州の併合をもってウクライナ侵攻目的は達せられたと
して停戦を望んでいると考えてもおかしくありません。

戦争を長引かせているのはむしろＮＡＴＯ側だとみることもできます。ウクラ
イナへの武器支援を強化することで軍事利権は大喜び？米国の中間選挙までは
戦争をやめない？ただ、こうしてロシアを追い詰めることで浮上してきたのが
核戦争のリスクです。現実にあり得るとされる戦場での戦術核の使用だけでな
く、ロシアは恐ろしい最終兵器「ポセイドン」を開発中だとか…。これによる
核魚雷攻撃で起こる放射能入りの高さ500mの津波は、ニューヨークならエン
パイアステートビルまで飲み込み、米国内陸部500Km先まで到達…。

次に、こちらも海中深くからＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）を着々と開
発中の北朝鮮ですが、昨年から今年８月までに26回もミサイル発射をしてい
ました。その大部分は試射だったのですが、９月25日から10月９日までの計
７回の発射は、開発が終わって実戦配備した後に軍が訓練を行う「軍事訓練」
だったことを金正恩が明らかにしています。

そして中国。米国にも届く大陸弾道弾ミサイル（ＩＣＭＢ）を保有していると
される同国では10月16日に５年に一度の中国共産党大会が開幕、習近平の演
説では、軍事力を使ってでも台湾統一を必ず実現させることが強調され、「強軍」
という言葉がちりばめられていたそうです。米国からのデカップリングに対し
ては独自の技術開発を強調しています。

これら三兄弟を隣国とする日本はこれからも専守防衛で本当に大丈夫なのか…
自民党では防衛費ＧＤＰ比２％や「反撃能力」など、年末に向けて安全保障の
基本戦略が議論されていますが、どうも、その自公政権自体が中国に対しては
断固たる姿勢がとれない構造的な背景があることを、今般「日中友好侵略史」
を上梓した門田隆将氏が指摘しています。

特に中国に対する「国のまもり」を考える上で考えねばならないのは、軍事的
な侵略よりもSilent Invasionの方かもしれません。「超限戦」こそが中国が考
える現代の戦争だと言われますが、それは土地の買収といった経済侵略だけで
なく、情報戦や世論戦の形で着々と対日侵略が進められていることを感じさせ
てくれるのが、これもいつまでもニュースネタが尽きない旧統一教会問題や安
倍氏国葬問題。日本の世論は、そしてそれに動かされる日本の政治は、海外の
侵略勢力にとっては赤子の手をひねるが如く脆弱だと感じます。

10月15日に山口県で行われた安倍氏の県民葬まで、これへの反対運動をテレ
ビは懲りずに報道していましたが、安倍氏の功績は「日本を超える」というの
が国際社会の評価。

今回は前述の門田氏に加え、最近、「日本人だけが知らなかった安倍晋三の真実」
を上梓した西村幸祐氏との対談内容も引用しつつ、国の守りのあり方を考えて
みたいと思います。

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