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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年(2023)1月15日(日曜日)
通巻第7591号
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中国東方航空、中国南方航空がNY株式市場から『撤退』
厳しい報告義務、上場維持コストのわりに上場メリットが薄い
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本音は企業情報、とくに財務報告の不透明性が暴露され、アメリカ
1月13日、中国東方航空、中国南方航空がNY株式市場から『撤
厳しい報告義務、上場維持コストのわりに上場メリットが薄いとい
NYSEからコメントはないが、バイデン政権になってからも在米
ラッキンコーヒーは売り上げ水増し、通信のチャイナモバイル、チ
中国企業の米国株式市場上場は22年8月時点で273社だった。
有力企業の中国人寿保険、シノペック、同シノペック上海石化、ア
米国では「サーベンス・オクスレー法(SOX法)」に基づき、上
PCAOBとは公開企業会計監視委員会のこと。2002年にアメ
公開会社等の株式発行者に対する監査を監督することを通じ、投資
米国では2020年に成立した「外国企業説明責任法(HFCAA
率直に言えば中国の会計検査など、西側の基準があてはまらない
日本の税務署は重箱の隅を突っつくように厳しい監査があって年商
中国では売り上げの水増し、経費のチョロマカシ、二重帳簿、税務
究極的に税務監査など、どうにでもなる世界だから、株式取引など
中国企業はアメリカでも、この「中国モデル」が通用すると思った
☆□☆◎み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□