米国銀行の破綻に関して、 日本においては、銀行そのものの体質と 経済のコントロール体制に対して、もっと保守の人々が考えなければならない！ 情報に疎い保守派はもっと学習が必要である。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）３月２２日　（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７６８０号　　
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　シリコンバレー銀倒産は「トランプの責任」とこじつけ論
暗号通貨投資が多かったのはＮＹ基盤のシグニチャー銀行だ
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　米国のリベラルなメディアにＳＶＢ（シリコンバレー銀行）の倒産は「トランプの責任」とこじつけ論が目立つようになった。
　２０１８年のトランプ政権時代に小規模な銀行（資産２５００億ドル以下）への監査基準が緩和されたからだ。
　したがってＦＥＤサンフランシスコ支部もＳＶＢに対して「乱高下が烈しいハイテク企業への投資や暗号通貨保有」に関して何度か警告を発していた。暗号通貨への投資が多かったのはＮＹ基盤のシグニチャー銀行だった。

　ＦＥＤには注意するだけで、それ以上の行政命令権は付与されておらず、法改正はトランプ時代だったとして金融危機を招いたのは法律を緩和したトランプだと牽強付会な論理をリベラルなメディアが展開をしている。
　「２０２２年７月にＦＥＤは全面的警戒を発し、ＳＶＢ幹部を呼んで話し合いを持ったが『金利が上昇するので大丈夫』」と見通しを語ったとか。たしかに金利は上昇した。それは銀行経営を利したのではなく危機を深めた。２０２３年初頭、リスクマネジメントが必要と危機ランプが点った」（ＮＹタイムズ、３月２１日から要約）

　ＳＶＢの取締役会は２０２０年選挙でバイデンに１１９００ドルの政治献金をしており、ＣＥＯのグレグ・ブレィデイは個人的にも５６００ドルの献金をバイデン選挙本部にしたことは報じられていない。

　問題は２５万ドル以下の預金者の預金保護だが、ＦＤＩＣ（連邦預金保険公社）にはそれだけの資力はない。アメリカ人の預金総額は１８兆ドル（正確な数字は１７兆９７５０億ドル＝邦貨換算で２３３６兆円強）。
　ちなみに日本人の預金好きは世界的にも有名で、２０００兆円の金融資産がある。
　今後もずるずると地方銀行、小規模な銀行が経営危機に直面するだろう。フランスやドイツが試みたように銀行国有化とう最後の手段を唱える論客も出始めている。

　一方、クレディスイスが起債したＡＴ１債（ＡＤＤＩＴＩＮＡＬ　ＴＩＥＲ　ＯＮＥ）が紙くずになるが、保有者は裁判の準備に入った。
２月末時点でＡＴ１債保有が大きいファンドには、ラザード・フレール・ジェスティオン、ＰＩＭＣＯ、ＧＡＭインベストメンツが運用するものが含まれている。

　この金融危機はウクライナ戦争のように長引く可能性がある。
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