岸田政権による棄民政策の始まり
LGBT法案が日本国内で反対の声も出たが6月16日に法律として成立した。だがLGBT法に至る影で、岸田政権は熟練外国人労働者として永住が可能な在留資格「特定技能２号」を進めていた。特定技能２号は家族の帯同もできることから実質的な移民受け入れ政策であり、LGBT法案の影で最も危険なことが進行していた。
岸田政権は国内産業を守るのではなく外国の農業を支援することには積極的だ。最近ではコートジボワールへの農業支援を行なうが国内の農業・畜産業などへの支援は無い。それどころか食糧生産率の低下や畜産業を苦しめることを行っている。
食料は戦略兵器と土地買収
食料は戦争で使われる戦略兵器と同じ価値を持つ。だが日本の政治家の多くは食料の価値を知らない。食料を失うと餓死するから食料自給率を上げるのが基本で、不足する場合は外国から輸入する。だが一カ国に食料輸入を依存すると輸出国に胃袋を支配されることになる。だから複数の国に分散して輸入するのが基本。
同時に外国に食料を輸出することは相手国の政策を握ることになる。輸入量が多いなら胃袋を支配することになるから外交で介入できる。だからこそ食料は戦略兵器としての価値を持つ。
日本の政治家は中国人による土地買収に甘い。中国人が日本の土地を買い食料を生産するとしても、それは国土を中国に奪われたと同時に中国に胃袋を支配されることになる。愛媛県西条市で中国人が農業目的で土地を購入した。これが日本向けに販売されても中国は日本人の胃袋を支配する第一歩になった。なぜなら食料生産は日本人ではなく中国人だから、食糧生産料が同じでも中国が日本の市場と胃袋を獲得した。
これが2022年からだから、農業など１１分野に拡大した永住可能の特定技能２号は何を意味するのか？外国人でも家族帯同で永住可能ならば移民と同じ。しかも中国人が購入した土地で働くなら日本人を排除した生産が可能。過疎地であればどうなるのか？中国人が多数派になり日本人は少数派になる。そうなる多数派工作により少数派の日本人は排斥される立場になる。
岸田政権による棄民政策
日本の政治家の多くは日本の産業に冷淡だ。以前から農業・漁業・畜産業などへの支援を軽んじ外国への支援を優先している。外交として外国を支援することは必要だが、その前に国内産業の保護と育成をすることが求められる。それなのに国民よりも外国を優先することは棄民政策としが言いようがない。
日本国内の乳牛を減少させ代わりに外国から牛乳を輸入するとは驚き。日本の生産量を増加させ不足分を輸入するのが基本なのに、岸田政権は国内産業を衰退させて外国からの輸入を選んでいる。
日本国内の食料自給率を下げさせ外国からの輸入を増加するとどうなるのか？日本国民の胃袋を外国に支配させ国内産業を破壊したいのだ。日本の土地を中国人が簡単に買えて農業ができるなら国土を中国に売ったことと同じ。さらに現地の日本人が少数派になり排斥されるなら岸田政権による棄民政策と言える。
中国から押し寄せる中国系移民の予兆
中国を見ると消費低迷で苦しんでいる。商品を値引きしても売れない。さらに値引きしても売れないのは金が無いか生活の不安から買わないことを選んでいる。そうなると中国経済は出口を求めている。
そんな時に岸田政権は外国優先を選び棄民政策を強化させている。中国人による土地買収が簡単で中国人による農業も日本国内で可能。そんな時に永住可能の特定技能２号を使えれば日本で働ける。ならば習近平は中国系移民を日本に送り込んで日本で国盗りができる。
中国の雇用対策を岸田政権が行なうなら、岸田政権は棄民政策で国民を捨てることができる。日本国内で中国系移民が多数派になり日本人は少数派。これで少数派になった日本人は排斥され棄民として捨てられる。
最悪の場合だが中国系移民は安全の保護を習近平に求めるだろう。習近平は日本国内で生活する国民からの要請を受けて人民解放軍を日本に派遣する可能性を想定すべきだ。これはロシアがジョージアとウクライナで実行したから無いとは言い切れない。
ソ連時代からロシアは隣国のジョージアとウクライナに国民を移民として送り込んでいた。ロシアになってからジョージアのロシア系移民が多数派になった。すると多数派のロシア系移民は移民自治を求めて選挙を行い勝利する。次にロシア系移民は祖国への帰属を求め、プーチン大統領は“国民の保護”を名目にジョージアに軍隊を派遣してジョージア・ロシア戦争(2008)に至った。これはウクライナでも実行されておりロシア系移民が国盗りに使われた典型になった。
日本国内を見ると各地で中国人が土地を買っている。そこへ中国人が移民として入国したら？家族帯同で永住可能の特定技能２号を使ったら？日本人は排斥され日本人は食料を買わされる立場。この立場が嫌なら日本人は沈黙するか外国へ移住することを強いられている。
暗い未来
中国から日本に向けて移民や特定技能２号を使う労働者が来ないなら私の予測は外れる。だが日本に来る場合は暗い未来が待っている。行き着く先は人民解放軍が日本に来て分離独立が開始されるだろう。これはジョージアとウクライナで証明されているから、日本国内で日本人と中国系移民との内戦が行われる。
岸田政権は容易には解散総選挙を行わないだろう。なぜなら解散総選挙を行えば確実に負けるからだ。ならば政権を維持して中国に都合が良い棄民政策を続ける道を選ぶはずだ。これは止められないから、習近平が岸田政権の支援を始めたら暗い未来の予測は正しいことになるだろう。
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。
内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。首相は15日の見送り表明ぎりぎりまで解散を視野に入れていた模様だが、世論の解散への期待は限定的だったことになる。
首相秘書官だった翔太郎氏を今月1日付で事実上更迭した首相の判断をどう思うかについて、「交代が遅すぎた」との回答が51％に上り、「妥当だ」の33％、「交代させる必要はなかった」の7％を上回った。
翔太郎氏を巡っては2022年末、親族と公邸で忘年会を開き、赤じゅうたんの階段で新閣僚の記念撮影を模した集合写真を撮るなどしたと文春オンラインに5月24日報じられた。首相は当初、厳重注意にとどめ、秘書官を続投させようとしたものの、野党から「身内びいき」などと批判され、29日に秘書官辞職の人事を発表していた。
G7広島サミットで首相が指導力を発揮したかどうかについては「発揮しなかったと思う」が39％、「発揮したと思う」が37％、「わからない」は24％だった。4月調査では、首相が主導した各国首脳の平和記念公園訪問を85％の人が「評価する」と答えていたが、サミットから約1カ月後の調査だったこともあり、必ずしも首相の評価には結びつかなかったようだ。
政党支持率は、自民党29％（前回28％）▽日本維新の会15％（同17％）▽立憲民主党10％（同9％）▽共産党6％（同6％）▽れいわ新選組5％（同4％）▽公明党4％（同4％）▽参政党3％（同2％）▽国民民主党3％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は23％（同24％）だった。
次の衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかについても聞いた。自民の25％が最も多く、維新17％▽立憲13％▽共産7％▽れいわ新選組6％▽国民民主4％▽参政4％▽公明4％――が続いた。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯515件・固定514件の有効回答を得た。【小田中大】
