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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024)1月12日(金曜日)弐
通巻第8090号
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■(休刊のお知らせ) 小誌、週末(1月13,14日)を休刊します
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パプアニューギニアでまた暴動、 略奪、放火
マラペ首相、14日間の「非常事態」を宣言。豪は派兵を検討か
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人口100万人だが、戦略的要衝に位置するため、西側がことさら重要視する。この南太平洋の島嶼国家・パプアニューギニアで暴動、略奪、放火がおこり、首都ポートモレスビーと北側のラエ(第二の都市)、第三の都市ゴロカ等で少なくとも16名が死亡した。チモールと同じように島の西側はインドネシア、東側がパプアニューギニア(PNG)である。
抗議集会は1月10日から行われ、公務員給与減額に抗議した。すぐに暴動が発展し、数少ないスーパーや商店に群衆が押しかけて略奪が行われ、また放火が起きた。商店の品物は大半が持ち逃げされた。その多くは中国人経営である。首都のポートモレスビーにはチャイナタウンがある。中国大使館は在留中国人に外出の自粛を呼びかけた。
抗議集会ではマラペ首相の退陣要求が呼びかけられた。
首都ポートモレスビーは人口35万人。多くは貧困に喘ぐ。市の中心には中国が建てて寄付した頑強にみえる建物、国際会議場がある。この建物のあちこちにべたべたと「中国が友好のために寄付したのだ」と大書、それも中国語で。筆者は現地取材をしているので、この有様を撮影してきた。
ちかくには軍事要塞のような中国大使館がある。
中国がパプアニューギニアに戦略的投資を継続拡大している。2018年のAPECでは習近平一行が市内最高級ホテルを全館借り切り、ホテル前に巨大な中華門を建てた。APECが終わってホテル側は中華門の撤去を要求したが、中国大使館は知らん顔を続けた。
2018年のAPECでは、当時の安倍首相もポートモレスビーに飛んだ。
ところが、このアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕した。貿易や投資を巡っての米中対立の所為だった。
パプアニューギニアでは中国投資が目立ち、豪華なショッピングモールにはファーウェイ、OPPOなどのショールームがある。宗主国だった英国系ボーダフォンを駆逐する勢いだった。
2018年6月に当時のオニール首相が北京を公式訪問し、APEC主催への支持を求め、またBRI(一帯一路)構想に参加を表明した。中国港湾工程有限責任公司(CHEC)は10キロによぶ4車線道路とAPEC会議場の建設を担当した。そのうえで習近平は抜け目なく太平洋島嶼国8か国の首脳を同地に招待した。
バヌアツ、ソロモン、キリバスなどは台湾と断交し、中国のカネに期待した。台湾とまだ国交を維持している南太平洋の国々はパラオ、マーシャル群島、ナウル、ツバルだけ。
▼南太平洋の島嶼国家群のまで中国が浸透し、米国が焦った
最も焦ったのは米国である。
バイデン政権は「調整官」なる閣僚級のポストをもうけ、カート・キャンベル(現国務副長官)を南太平洋の島嶼国家群に派遣し、調製を試みた。しかしソロモンは米国に背を向け、中国と安全協定を締結した。
親中派のソガバレ首相率いるソロモンでも2021年12月に首都のホニアラで反中国暴動が起きた。この国はガダルカナルをかかえ、戦前は日本の基地があった。
事態は変わった。
23年12月、パプアニューギニアはオーストラリアと安全保障協定を締結した。すでに同年5月には米国との防衛協力協定に署名した。
マラペPNG首相は中国訪問に際しても、「経済分野に限って話をした。安全保障については伝統的な(米豪との)安全保障パートナーと連携している」と述べた。
パプアは中国との自由貿易協定(FTA)を協議中で、「一帯一路」の下での資金借り入れについて記者団から問われると、外国からの融資に「軽率に」依存することはしないと慎重に対応する姿勢を示した。
「われわれは軽率ではない。投資は確かな見返りがあるものに対して行う」とした。だが、暴動のターゲットは中国人経営の商店が主だった。
◎○☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き◎□☆◎