日本と共にオランダは米国の政治的風圧に押され、出荷直前だった中国向け半導体装置の輸出を止めた。また中国への半導体技術の輸出を厳格に制限する米国の包囲網に参加し、取り組んできた。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　６月２０日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第７８０３号　　
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　半導体製造装置メーカーのトップはオランダと日本
　　中国は絶妙な手段を講じて企業機密を狙っている
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年初、オランダの半導体製造装置メーカーで世界トップの「ＡSML 」社は中国拠点の元従業員が機密情報を盗んだとして告発した。
ＡＳＭＬは半導体露光装置（ステッパー、フォトリソグラフィ装置）の世界最大メーカーで、世界16カ国に60以上の拠点を持つ。世界シェアは80%。

半導体メーカーは、「ムーアの法則」に従い、IC（集積回路）を年々微細化している。そのためには膨大な研究開発費用ならびに技術者を必要として、ＥＶ、軍用装備までに使用される半導体の製造に必要な機械を製造する。
ＡＳＭＬはかねてから日本企業同様に安全管理が脆弱との指摘がなされた。

そのオランダが中国人学生の技術コース受講禁止を検討し始めた。
オランダ政府は、半導体など機密技術の大学プログラムから中国人学生を締め出す法案の策定に取り組んでいる。法案文言は中国を名指ししないが、意図はアジア諸国の学生が学習の中で機密事項にアクセスすることを防ぐ。

オランドが狙われているとの警告は米国から指摘されていた。
日本と共にオランダは米国の政治的風圧に押され、出荷直前だった中国向け半導体装置の輸出を止めた。また中国への半導体技術の輸出を厳格に制限する米国の包囲網に参加し、取り組んできた。

オランダ諜報機関の報告書は、中国が国の経済安全保障に「最大の脅威を与えている」と主張した。多くのオランダの企業や機関が中国との経済・科学協力の適切なリスク評価を行うことが困難とも報告された。

報告書は「中国政府や中国軍が裏でこうした協力に関与している可能性があることを中国はしばしば隠している」とし、「協力のデメリットは、長期的に見て初めて明らかになる」
また「中国は企業買収、学術協力のほか、不法デジタル、スパイ行為、インサイダー、秘密投資、違法輸出を通じてオランダのハイテク企業や機関を標的にしている」

東京エレクトロンは2022年第四四半期の中国向け製造装置の売上高が３９％減となった。２２年10月に米国は次世代半導体技術や製造装置の対中取引を禁止した結果だ。

　　　　◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□☆◎き☆□☆◎