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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）８月８日（火曜日）
通巻第７８５３号
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トランプ当選を阻む三つの起訴と裁判の行方
共和党内には恩赦論が急浮上、ペンス元副大統領は態度保留
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ロシアではプーチン大統領をＳＮＳで鋭く批判したナバルヌイが拘束され、なんと懲役十九年。プーチン最大の政敵だったホドルコフスキーは十年間、シベリアの監獄にぶち込まれたのち、ドイツへ出国した。
中国では「民主、自由、人権。法治」を訴えた中国民主党の王丙章博士を囮捜査で拘束し、無期懲役、香港で自由を訴えたメディア「リンゴ日報」の創刊者ジミー・ライ（黎智英）は不当に拘束されたまま裁判を待っている。
しかも香港で最大の発行部数を誇った『リンゴ日報』は倒産に追い込まれた。しかし「民主主義」を強調するバイデンは後者の中国のケースでは沈黙したままだ。
パキスタンではイムラン・カーン前首相が外国からの贈り物を勝手に処分したとして、三年の禁固刑。日本なら微罪・罰金ていどである。ようするに政治の世界では政敵は徹底的に敗北させるのだ。中国語の諺がいう。
──水に墜ちた犬を打て
バイデン政権は身勝手な法律の拡大解釈をして、ほとんどでっち上げといえる行為を犯罪とし、トランプ前大統領を有罪に持ち込む段取りを組んでいる。トランプを政治的の葬るのである。極左司法界、検察、ＦＢＩが一丸となって、トランプを追い込み、崖から突き落とす作戦を展開している。
トランプは独走し続け、バイデンの再選はおぼつかない情勢だが、このトランプ当選を阻むものは（１）暗殺（２）有罪判決の二つである。
高級売春婦への口止め、機密書類の持ち出し、そして三回目の起訴理由は国会議事堂乱入の扇動と、いずれも無理筋の起訴だから、トランプが言うように「起訴されるごとに私の支持率は上がる」のである（デサンティスは１９％から１３％に支持率が低下した）。
トランプの三番目の起訴の罪状は米国欺瞞共謀、公務妨害共謀、権利妨害共謀、公務執行妨害および公務執行妨害未遂の4つである。８月３日、ワシントンの法廷に出向いたトランプ前大統領はいずれも否定して無罪を表明した。
出廷の翌日（８月４日）、トランプはアラバマ州で演説し「2024年にホワイトハウスを奪還したら、就任初日に「バイデン犯罪一家」による違法行為を捜査する特別検察官を任命する」とした。
「形勢を逆転させなければいけない。ディープ・ステートを破滅させなければならない。2024年選挙で我々は不正なジョー・バイデン一家を追い出す。ワシントンの権力の殿堂から犯罪者と凶悪犯を追放する。中国からの賄賂やその他多くの賄賂を含む、すべての不正行為に関して一つ一つ調査する」と付け加えた。
また共和党内では大統領恩赦論が浮上している。
デサンティス・フロリダ州知事とニッキー・ヘイリー元国連大使が（もし、当選すれば）トランプの恩赦を約束しているが、ペンスは態度保留。クリスティーヌ元知事は「恩赦なんてあり得ない」と反対を公言している。
まさにこれが「民主主義」とかを標榜する全体主義的な国家、アメリカの政治の本質である。
◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き☆□☆◎
