汚染水？　中国の其れは日本の６・５倍ですが？　民衆の習近平への不満を『汚染水＝反日』ですり替えた　何故？ずばり台湾への侵攻である。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）８月２７日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第７８８３号
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　汚染水？　中国の其れは日本の６・５倍ですが？
　　民衆の習近平への不満を、反日で糊塗し、問題をすり替えた
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　「科学無視の暴挙を止めよ」というのが産経新聞の社説である（８月２６日）。
　曰く。
「核汚染水で海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判してきた中国は、初日の放出後、日本産水産物の全面禁輸を宣言し、２５日には水産加工品の購入や使用も禁止した。理由は「中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保するため」というが、不当な禁輸で日本の水産業に多大な経済的打撃を与える暴挙に他ならない。岸田文雄首相が即時撤廃を申し入れたのは当然だ」。

　科学を尊重するはずの中国は、その科学技術を宇宙航空と軍事に使っているだけで、民生用には興味ガ薄い。
福島原発の水の輩出を「汚染水」となじり、猛烈な勢いで反日ムードを醸成しているのは別の理由がある。中国が展開しているのは政治キャンペーンであり『反日感情』を煽り、民衆の不満を逸らすことにある。
何からそらす？　習近平の失政から、である

　周知のようにコロナ対策だとして無謀なロックダウンを展開した。民衆は狭い空間に閉じ込められ窒息しそうになった。経済力が衰弱し、サプライチェーンは寸断され、外国企業は撤退し、外国からの投資が急減した。
突然、コロナゼロと言い出した。それまでの不満の爆発に肩すかしを食わせた。

　不動産バブルの崩壊と地方政府の債務デフォルトは危機的状態に陥ったが、倒産している企業が株式市場でまだ取引され、倒産を公式にはさせないという暴挙を続ける。

　資本主義社会では考えられない手段を講じ、危機的な事態に直面しても、全体主義は誤魔化す。するとゾンビはさらに凶悪なゾンビに肥大化する。
　おそらく人類史始まって以来のバブル崩壊がおこる。これを「リーマン・モメント」というが、大暴落を予測して外国資本はおおむね引き上げた。人民元は暴落寸前にあるが、市場は織り込み済みである。

　日本を非難し続けるもうひとつの理由は中南海の奥の院で行われている激しい権力闘争をすり替える目的がある。
なにしろ外務大臣と突如更迭し、中国銀行総裁もベテランを更迭して経済的能力があるのか不明な人間を充てた。

ロケットに全く素人の海軍と空軍の軍人を戦略ロケット軍トップに充ててベテランを更迭させた。
このようなちぐはぐ人事は適材適所ではなく、習近平への忠誠度によってポストが決まるので、中国共産党の奥の闇で何か深刻な事態が発生している筈である。
　されど無知蒙昧な大衆は洗脳できても知識人はごまかせない。

こうした矛盾を糊塗するために、また民度の低い国民の感情に短絡的で直截な刺激を与えた。けれども絶対にデモや集会を許可しない。大群衆の集まる反日暴動は、すぐさま反・共産党暴動に転化することを共産党は知っているからだ。

しかし中国経済の破産は時間の問題である。
そのとき汚染水キャンペーンなどで民衆の不満の爆発はおさまらないだろう。
ならば、何で矛盾をすり替えるか？　ずばり台湾への侵攻である。

　　　　　◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き☆□☆◎　　
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