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日本の海がそんなに危険だと思うなら日本の土地や水を買収するな~処理水と国土爆買いには毅然たる態度を~松田 学 通信 vol.279 2023.08.29

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1.松田学 コラム
  日本の海がそんなに危険だと思うなら日本の土地や水を買収するな
  ~処理水と国土爆買いには毅然たる態度を~
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先週の8月24日に福島の原発処理水の海洋放出がようやく開始され、与野党
でも賛否両論が出ていますが、この問題はすでIAEAの審査でも科学的に結
論が出ています。解決は客観的データに基づく判断によるべきでしょう。海外
では桁違いのトリチウムを放出している原発が多く、福島からの処理水はそれ
より遥かに少ない年間22兆ベクレル未満。

ちなみに、あれだけ日本を批判している中国の場合、泰山第三原発は約143兆
ベクレル、寧徳原発は約102兆ベクレル、陽江原発は約112兆ベクレル。カナ
ダのダーリントン原発は220兆ベクレル、英国のセラフィールド再処理施設は
423兆ベクレル、フランスのラ・アーグ再処理施設に至っては1京1400兆ベク
レルだそうです。

今回の日本の決定は国際社会ではほぼコンセンサスが得られており、かつて韓国は文在寅政権時は批判をしていましたが、当時も科学リテラシーのある官僚レベルではOKだったのが、現在の尹政権は了承しています。中国など一部がプロパガンダをしているだけ。

むしろ、地元漁民を含め、「安全」を「安心」に転換する日本政府の努力不足
が問題だったかもしれません。私が衆議院議員として2013年頃福島原発を現
地で視察した際には、ドラム缶の形をした処理水貯蔵タンク群が膨大に敷地に
広がっていく風景を前に、職員が一体どうなることかと途方に暮れていた様子
が今でも目に焼き付いています。

それから今回の決定までに10年もかかりました。IAEAの審査を待つことな
く、処理水放出が人体にも環境にも全く問題がないことは科学的には当時から
わかっていたこと。中国は「(処理水が)安全ならば放出の必要はない」とし
ていますが、放射性物質の浄化装置であるALPSによって安全になった水だ
から放出するものですし、放出によって処理する以外に原発廃炉作業を前に
進める現実的な選択肢がなかったはずです。

この処理によってもどうしても残ってしまうトリチウムは水素の仲間であり、水道水や食べ物、私たちの体の中に普段から存在しているそうです。医学的に
厳密にいえば人間の身体に悪影響があるとの説もありますが、それは極度に大量摂取した場合でしょう。

私たち地球上の生物は自然界に存在する放射性物質と折り合いをつけながら生
存してきたのであり、科学的に人体の健康被害は無視できる(福島処理水の場
合、その意味での安全基準の40分の1未満の量に抑えられる)とされた以上、
そのリスクを言い出したらそもそも生きていけないでしょう。飛行機事故のリ
スクもゼロではありませんが、中国の方も飛行機には乗っているはず。本件の
リスクはそれよりはるかに低く、ゼロだと推察します。

にも関わらず、日本政府が周辺国にも地元漁民の方々にも毅然たる態度を示さ
なかったことがかえって不信感を招いたように思います。これが風評被害を拡
大させることにつながった面がなかったか。そして何と言っても、福島原発
廃炉作業をこれ以上、遅らせてはなりません。今回のタイミングはタンクの容
量や敷地面積との関係でもギリギリでした。政府は処理水放出の意味や廃炉
どの将来ビジョンを国民にもっと説明すべきでした。

もちろん、エネルギー政策全体で考えれば、本問題の根っこは激甚原発事故
なのですから、その可能性のある原発が未来永劫、理想であるとはいえません。
参政党としても、安全安心で日本らしいエネルギー体系構築に向けて国民的な
議論を喚起していく所存です。

ただ、本件についていえば、大事なことは、日本政府による国際社会に対する
しっかりとした説明であり、明確な国際世論の形成だと思います。日本はこれ
までも慰安婦問題など歴史問題で、事実に反する外国からのプロパガンダで不
当に貶められてきました。今回の件が、外国勢力が日本を貶めるプロパガンダ
に使われないようにする必要があります。問われているのは、岸田政権と日本
政府の発信力だと思います。

その際、中国が日本産の水産物の使用を全面禁止する暴挙に出たことを、日本
水産業界の危機とだけ捉えるのではなく、これを逆手にとることも考えるべ
きでしょう。自ら福島の処理水よりも大量のトリチウムを海洋に流し続けなが
ら、それは棚上げし、遥かに少量の国際的に合意された福島を取り上げて反日
キャンペーンを張り、日本に嫌がらせをするまでの非科学的で粗暴な中国側の
態度こそが、国際社会のマナーにも反するものです。

これは、中国が近年、国際社会の規範を無視する身勝手な国としてふるまって
きたこととも重なるものであり、そうした中国という国の理不尽さを浮きだた
せるチャンスかもしれません。決して中国自身のためにはならないことを中国
政府も気づくべきでしょう。

ここまで能動的な国際世論形成力を発揮できるまでの根性が日本政府にあると
は思えませんが、せめてもっと毅然たる態度を政府に示してほしいのが、     中国による日本の土地買収問題です。日本周辺の海水がそこまでイヤなのなら、日本の貴重な水資源も食料も、どうぞ拒否してください。そう言いたくなるよう
な中国勢によるSilent Invasion(静かなる侵略)が、私たちの身近で進んでい
ます。今回は以下、この問題を取り上げてみます。

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