習近平が行う、嘘だらけの情報操作
習近平が対日情報戦を命令!宣伝部がTikTokで“武力行使する”!!
中国大使館の発信「極めて無責任」 日本政府、処理水に関し積極的に対抗
日本政府は1日、原発処理水の放出に関し駐日中国大使館が事実及び科学的根拠に基づかないコメントを掲載していたとして、複数のポイントに分けて逐一反論を行なった。政府は「政治的な目的によってIAEAの活動を貶めることは受け入れられない」とし、「原子力の平和的利用の促進を阻害する極めて無責任な主張」であると非難した。
外務省は1日、「海洋拡散、核種の生物濃縮や長期の蓄積」への懸念は「無視できる」ものであり、中国当局が用いる「汚染水」という不適切な文言は「公衆の混乱を避ける」観点から使用を控えるべきだと強調した。
中国大使館の「ALPS処理水には60種類以上の放射性核種が含まれている」「『基準値を満たすこと』と『存在しないこと』は別である」との主張に対し、外務省は「処理前の水に現実的に存在し得る核種（原子核の種類）は29核種」であり、「日本の分析に加え、IAEA及び第三国機関の分析でも、その他の核種は検出されていない」と反論。「処理後に検出されたことのある核種は、29核種のうち9核種だけであり、それらも規制基準を十分に下回るまで浄化できている」と指摘した。
また東京電力が発表するモニタリングデータは信頼できないという中国大使館の主張に対しては、「東京電力のみならず、環境省、原子力規制委員会、水産庁及び福島県がモニタリングを行っている」「放出開始後のモニタリング結果は、ほとんど検出下限値未満であり、検出されたものも極めて低い濃度であり、安全であることが確認されている」と反論した。
さらに、「東京電力のデータの信頼性については、原子力分野において国際的な安全基準の策定・適用を行う権限のあるIAEAのレビューを受けて」おり、「レビューには中国の専門家も参加しており、中国の専門的知見も踏まえた上で評価されたもの」だと指摘している。
モニタリングについて「他の国や国際機関の現場への参加は行われておらず、これでは、真の国際モニタリングとは言えず、透明性を著しく欠いている」との中国政府の主張に対し、外務省は「海洋放出開始後も、東電福島第一原子力発電所におけるIAEA職員の常駐に加え、同発電所からリアルタイムでモニタリング・データを提供している」と指摘。
「IAEAレビューの枠組みの下で、IAEA及びIAEAから選定された複数の第三国分析・研究機関が、処理水中の放射性核種を測定・評価するソースモニタリングの比較評価及び環境中の放射性物質の状況を確認する環境モニタリングの比較評価を実施してきている」と記した。
外務省は実例として2022年11月7日から14日にかけて、IAEA海洋環境研究所の専門家や、フィンランド及び韓国の分析機関の専門家が来日し、現場で試料採取を行なったケースを挙げ「モニタリングは、IAEAを中心としつつ、第三国も参加する国際的・客観的なもの」だと強調した。
政府は「これまでも、中国側から直接提起された指摘には、誠意をもって、科学的根拠に基づき回答してきた」とし、「政治的な目的によってIAEAの活動を貶めることは受け入れられない」と反論。
「IAEAの権威・権限を否定することは、IAEAの安全基準に依拠して設定された中国の安全基準さえも否定するものであり、原子力の平和的利用の促進を阻害する極めて無責任な主張」であると強く非難した。
日本政府はその上で、中国政府に対し「こうした科学的根拠のない発信により人々の不安をいたずらに高めるのではなく、正確な情報を発信するよう」求めていくと明らかにしている。
ショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」がデジタル庁と連携で、普及が伸び悩むマイナンバー制度の啓発動画を始めたことがネットの保守層を中心に物議を醸し出している。
フィフィさん「安全保障そっちのけ」
ティックトックを巡っては、運営会社のバイトダンスが中国の大手ネット企業で、アメリカ国内では今年6月に同社の従業員が米国内のセンシティブな情報にアクセスしていたと報じられるなど、欧米各国では、経済安全保障の観点から中国側への情報流出の可能性を警戒する向きが強くなっている。しかも、そうしたティックトックへの警戒動向を、“親中派”と目されてきた朝日新聞が7日に報じた直後のタイミングでの啓発動画スタートには、保守層も呆れるほどの「間の悪さ」だ。
バイトダンスはこの日午前、前日からショート動画の公開を始めたことをプレス発表した。グーグルニュースでは、深夜23時の時点で大手の報道機関で記事化した動きが見られないが、時事通信のサイトには、ニュースリリース配信サービス経由で転載された記事がアップされるなど次第に拡散。ツイッターでは発表に気づいた保守層がビビッドに反応した。
元タレントで、近年は政治的な発信でも注目を集める千葉麗子さんは「安全保障上の観点から問題視されているTikTokをわざわざ使うの？」と疑問視。
タレントのフィフィさんも「この国の安全保障そっちのけで、若者に媚びてマイナンバーの普及ってか、TikTokの普及に貢献してどうするのよ。危機意識低すぎ情けない」とデジタル庁の対応を嘆いていた。
そして、岸田政権発足時に初代経済安全保障担当相に任命された小林鷹之衆院議員は「政府内で十分に検討した結果の取組なのか？？」と驚いたように反応していた。
この小林氏のツイートを引用したのが経済安全保障に詳しいジャーナリストの峯村健司氏。「あり得ない愚策。ティックトックの情報漏洩のリスクは解消されていません。アプリに対する政府の危機感のなさには呆れるばかりです」とコメントした。
デジ庁に降り注ぐ保守層の厳しい眼差し
ここにきて、保守層の間では、デジタル庁が安全保障の観点から機能不全ではないかと不信感が強まっている。
まず槍玉に上がったのが、岸田政権発足時から先の内閣改造までデジタル担当政務官を務めた山田太郎参院議員。今夏、経営者時代に北京航空航天大学で名誉教授を務めていたことが保守層の間で問題視された。同大学は、人民解放軍が兵器開発などで関係性のある「国防7校」の1校。山田氏はブログやSNSで釈明に追われた。
そしてこの日のティックトックとの連携で、保守層の矛先は就任まもない河野太郎デジタル相にも向けられつつある。河野氏といえば昨秋の自民党総裁選に出馬した当時、親族が経営する機械部品メーカー、日本端子が中国企業と合弁で設立した現地子会社を巡って中国共産党との関係が取り沙汰される騒ぎも起きた。
当時の騒ぎを、河野氏は「根も葉もないデマ」だと反論してきたが、総裁選当時、ライバルだった高市早苗氏を支持する保守層を中心に騒動はヒートアップ、ネガティブキャンペーンを連日繰り広げた。その記憶が浅くない中、保守層は今回の啓発動画について
太郎が親中ぶりを発揮しましたね。
などと日本端子の騒動を蒸し返すような書き込みも相次いだ。
ただ、河野氏の大臣就任はまだ1か月。この間、官民とも夏休みシーズンを挟んでおり、一般的には、役所と企業が提携してのキャンペーン動画がこれほどの短期で進んでいるとは考えづらい。このあたりは前述の山田前政務官を追及した政治アナリストの渡瀬裕哉氏でも「内閣改造後に直ぐに決められるわけがないので以前から決まっていたんだろうなと思う」と冷静な見方を示した。
しかし、ティックトックを巡っては、アメリカの連邦通信委員会（FCC）が、アップルやグーグルに対し、両社のアプリストアから削除するように要請。政府や軍関係者による使用はトランプ政権時代から継続して禁止されている。今回のデジタル庁の対応は、アメリカの同盟国でありながら安全保障上の危機意識の差が浮き彫りになった格好だ。
先述したように、経済安保相経験者である小林氏が反応したこともあり、与党内でも問題視されるのは必至だ。「ポスト岸田」へ捲土重来を期する河野氏にとっては党内の求心力を取り戻したい点からも、霊感商法対策に次に注目されそうな事案でどう対処するか問われることになる。
