中国ではTwitterもFacebookも禁止されており、表現の自由などあるはずがない。ＴＩＫＴＯＫはインドがすでに禁止しており、豪州もこれに続く方向にある。日本は例によって「有識者会議」でも召集し、のらりくらりが続くのだろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月９日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８２４５号　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　マイク・ギャラガー（米下院中国問題委員会委員長）辞職の「花道」？
　　　ＴＩＫＴＯＫ禁止は25年1月19日までに決着するか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

5月7日、TikTokは、さきにバイデン政権が成立させた「ＴＩＫＴＯＫ禁止」に対して、「憲法違反」だと連邦訴訟を起こした。
憲法修正第1条の「言論の自由の保護」に違反しているというのが訴訟の主意である。

経過を追うと、4月13日、下院は法案採決を行い、352対65の超党派で可決した。中国への情報漏えいは国家安全保障上の脅威とし、また2023年から既に連邦政府機関では公用の端末利用を禁止している。　
バイデン大統領は4月24日に書名を済ませたのでＴＩＫＴＯＫ禁止は成立した。
親会社の中国バイトダンスは270日内にTikTokを米国企業に売却しなければならないこととなった。ＴＩＫＴＯＫの連邦訴訟は『時間稼ぎ』だろう。

ＴＩＫＴＯＫは訴状で、「売却は商業的にも技術的にも法的にも不可能」とし、「2025年1月19日までにTikTokを閉鎖に追い込み、プラットフォームを利用する1億7000万人のアメリカ人の沈黙を強いることになる」と述べた。

もともと米中対立が基底にあって、米国と中国共産党の戦略的競争に懸念が高まったため下院に「中国問題特別委員会」が設置された。マイク・ギャラガー前委員長がTikTok売却法案の主要な提案者で民主党クリシュナモーシー議員、ジョン・マレナー議員等が共同提案というかたちをとった。

ギャラガーは4月16日に議員を辞職したため、新委員長は共和党のジョン・ムレナー下院議員となる。ムレナ－委員長は早速、TikTokの訴訟に反論し、「議会と行政府は、公開情報と機密情報に基づいて、TikTokが国家安全保障とアメリカ国民に深刻なリスクをもたらす」とした。

下院「中国問題特別委員会」所属の民主党下院議員ラジャ・クリシュナムーティも
「我々が超党派の法案を提出した後、中国が支配するバイトダンスは、彼らや他の外国の敵対者が支配するプラットフォームによってもたらされる国家安全保障について議会と行政府を欺こうとしたが失敗した」と述べた。

　法案成立までにはかなりの時間を要した。
　2023年3月8日、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は米上院情報委員会の公聴会で証言し、「明白な国家安全保障上の懸念である」とした。レイ長官は、マルコ・ルビオ上院議員（共和党）の質問に答える形で、「中国政府がTikTokを通じてアメリカ国民の情報を収集・管理し、台湾問題などについて世論操作を行う可能性がある」と発言していたのだ。

　ところで、中国ではTwitterもFacebookも禁止されており、表現の自由などあるはずがない。
ＴＩＫＴＯＫはインドがすでに禁止しており、豪州もこれに続く方向にある。日本は例によって「有識者会議」でも召集し、のらりくらりが続くのだろう。

□◎み○☆や◎☆ざ○☆き◎☆◎ま○☆さ◎☆ひ◎◎ろ○☆