中国、インフラ投資選別へ 財政悪化で効果重視
2023年09月16日20時31分
中国四川省の稲城亜丁空港＝５日、カンゼ・チベット族自治州
中国で経済成長の原動力となってきたインフラ投資を選別する動きが広がっている。経済が立ち遅れた内陸部を優先する方向性は変わらないものの、投資の効果が一段と重視されるようになった。不動産不況の長期化で財政が厳しさを増す中、選別の動きはますます強まりそうだ。
「中国一の金持ち村」破綻 赤字公営企業、２０円で売却―江蘇省
中国外務省の取材ツアーで訪れた四川省カンゼ・チベット族自治州。玄関口として２０１３年に開設された稲城亜丁空港は、富士山頂よりも高い海抜４４１１メートルにある。バスで２日かかっていた省都・成都からの移動時間は約１時間半に短縮。観光などで訪れる人は「年々増えている」（自治州幹部）といい、地元の期待は高い。
中国では改革開放が本格化した１９９０年代からインフラ整備が急ピッチで進んだ。習近平指導部が発足した１２年以降でも、７０カ所以上で新たに空港が開港。高速鉄道や高速道路も急速に延びた。
中国メディアが紹介した専門家の見方では、国内の深刻なインフラ不足は、０８年のリーマン・ショック時に総額約４兆元（約８０兆円）の景気対策の一環で行われた整備により解決。１１年には設備過剰の状態になっていたという。経済成長率が２桁台から１桁台に鈍化する中、膨らむインフラ維持費が国や地方の財政に重くのしかかるようになった。
中国政府は２１年、時速３５０キロ以上の高速鉄道の路線開設に関し、原則的に年間乗客数が２５００万人以上見込まれることを条件とする新基準を打ち出した。カンゼ・チベット族自治州が所属する四川省は人口減や税収先細りを見据え、拠点都市に資本を集中投下する政策を進めているとされる。
日本でもバブル崩壊に伴い、財政が急速に悪化。新幹線などの建設計画が先送りされ、「失われた３０年」とも言われる状況が続いている。中国のメディア関係者は「中国は先行事例として日本に着目している」と話した。
