日本政府、ラピダスに９２００億円、ＴＳＭＣに９０００億円補助

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月１３日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７９５４号　
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　台湾半導体業界、大幅な減益を横目に
　　日本政府、ラピダスに９２００億円、ＴＳＭＣに９０００億円補助
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　懐疑論がつよかったラピダス。２０２７年に千歳工場で２ナノ半導体生産を開始する計画だが、当初は３３００億円の補助を決めていた。追加で５９００億円。合計９２００億円、つまり国家の命運をかけたプロジェクトと云っても過言ではない。業界ジャーナリストが『できっこない』とか、『ＩＢＭは本気ではない』（大前研一氏ら）とかの懐疑論を吹き飛ばして欲しいものだ。

　熊本に進出する台湾のＴＳＭＣは第一工場を建設中だが、はやくも第二工場建設を決めている。第一工場は２８ナノの汎用半導体を量産するが、第二工場はいきなり６ナノ半導体の量産を目指していることが分かった。補助金は９０００億円だ。

　このほかインテル（５００億円）、マイクロン（１９００億円）、ソニー（３１００億円）、ＰＳＭＣ（台湾の力昌積成電路）にも１４００億円。経産相がはじく補助金の合計はなんと３兆３５５０億円になる。防衛予算の半分である。

　対中技術封鎖、ウクライナ戦争、その前のコロナ禍によるサプライチェーン寸断などによって半導体は世界的規模で業績不振に陥っているが、世界最高の台湾勢がとくに冴えない。
　台湾のメディアッテックが３６％の減益につづきＵＭＣが２４％、鵬海精密が２０％、クアントが１９％、南亜科技が１５％、ＴＳＭＣは１３・４％の減益を発表した（２３年九月の売り上げ）
　明暗が交錯している。

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